[現代自、仁川市とともに「スマートモビリティ」拍車…エコカー教育も進行]
現代(ヒョンデ)自動車が自律走行やエコ自動車などに全力を傾け、「スマートモビリティソリューション企業」への変身に拍車をかける。
現代自動車コンソーシアムは仁川市とともに、国土交通省の「スマートシティチャレンジ事業」推進に関する協約を締結したと13日、明らかにした。 今回の協約締結で、現代カード、ブルーウォルナット、イビカード、KSTモビリティなど追加で合流したコンソーシアム企業らと共に、今月から2022年12月まで3年間、事業を行うことになる。
国土省が推進するスマートシティチャレンジ事業は交通・環境・安全など都心の多様な問題を解決するため、民間の創意的アイデアと地方自治体の行政・財政能力を組み合わせた新しいモデルを開発・適用する事業だ。 現代自動車コンソーシアムが2月、仁川市と実施した「仁川eウム」モデル事業は国土省からスマートチャレンジ事業で最終的に選定された。
仁川eウムモデル事業はアプリ基盤の需要応答型バスのI-MOD(Incheon-Mobility on Demand)と電動キックボードのI-ZETを英宗国際都市で昨年末から2ヵ月間、テスト運営したことがある。 乗客が目的地を入力するときに人工知能(AI)基盤にリアルタイムで最適の経路が生成され、それによって配車が行われるサービスだ。
現代自動車コンソーシアムは仁川eウムモデル事業を通じて実証したサービスモデルに△地域オーダーメイド型サービスモデルのパッケージ化 △地域商圏と連携した位置ベースのオーダーメード型コンテンツ △I-ZETバッテリー交換型ステーションなどを追加適用し、さらに高度化されたサービスを提供する。 また、松島国際都市、南東国家産業団地、黔丹新都市などのサービス地域を段階的に拡大する予定だ。
この他にも国土省のスマートシティ実証事業の規制特例を与えられた知能型短距離相乗りタクシーと連携した統合モビリティサービス事業を推進する予定だ。 様々な交通手段を連携し、スマートフォンのアプリ一つで利用可能なモビリティと統合決済サービスだ。
現代自動車は今回の事業を通じて得たデータと経験を自律走行やエコ自動車、水素エネルギーなど未来核心技術と結合して今後、国内外のスマートシティモデル都市に適用できるよう、協力を拡大していく方針だ。
これと共に、現代自は未来車技術力を強化するためのエコ車の技術人材の育成にも乗り出した。
現代車は理工系大学・大学院を対象にした「H-モビリティクラス」を実施する。 今回の教育は現代自と現代エンジビ、教育省、国家生涯教育振興院が協業して開発した。 7月13日から8月16日までにホームページを通じて申請した理工系大学・院生たちのうち、選抜された500人に無料でオンライン講義を提供する。
現代自は優秀な教育受講者210人には教育受講の機会を提供する予定だ。 また、教育の優秀な受講者には今後、現代自の研究開発本部関連の職務分野の採用支援の際、書類選考を免除する計画だ。
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