[写真＝聯合ニュース（9日、青瓦台で開かれた共に民主党の指導部との懇談会で発言している文大統領）]
13歳以上の国民なら、月2万ウォンの通信費支援を受けられる見通しだ。
共に民主党と政府は9日、第4次補正予算案の編成を通じて13歳以上の国民に月2万ウォンの通信費を一括支援する案を推進すると明らかにした。
民主党のチェ・インホ首席報道官はこの日の国会ブリーフィングで「青瓦台（大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の民主党の主要指導部招請懇談会で李洛淵（イ・ナギョン）党代表が通信費の一括支援を要請した」とし、「文大統領も新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で国民の非対面活動が急増しただけに、通信費は一律的に支援した方がよい」と答えたと伝えた。
続けて「与党・政府・青瓦台はこれまで第4次補正予算に盛り込まれる適合型緊急災難（災害）パッケージの一環として通信費支援の問題を協議してきた」とし「党の要請により、明日（10日）の非常経済会議では13歳以上の全国民に通信費を支援する問題を最終決定することにした」と付け加えた。
また、この日の懇談会では『善良な賃貸人』に与えられていた税制優遇措置を延長する案も議論されたという。
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