[写真＝聯合ニュース（先月、統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長が政府世宗庁舎で20年度上半期の地域別雇用指標集計結果を発表している）]
8月の就業者数が前年同月比27万4000人減少し、6ヵ月連続の減少となった。強化された社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）による雇用ショックは、9月の雇用動向に反映されるとみられる。
統計庁が9日に発表した「2020年8月の雇用動向」によると、8月の就業者数は2708万5000人で前年比27万4000人減となった。
就業者数は、△3月-19万5000人 △4月-47万6000人 △5月-39万2000人 △6月-35万2000人 △7月-27万7000人 △8月-27万4000人を記録し、6カ月連続で減少している。減少幅は縮小しているものの、8月の就業者数は社会的距離置きの第2.5段階を実施した8月16日直前の週間の状況を調査した結果だ。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックを通じて「梅雨と暴雨による被害が大きく、昨年8月の雇用状況が良かったため、基底効果だけでも8月の指標が悪化する可能性があった」とし「様々な悪材料が重なったが、前年比就業者の減少幅は先月の水準を維持した」と分析した。しかし「来月に発表する9月の雇用動向には、強化された社会的距離置きの影響が相当部分反映されるとみられる」と述べた。
経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は65.9%で、昨年より1.1%ポイント下落した。青年層（15～29歳）の雇用率も42.9%を記録し、1.1%ポイント減少した。
失業率は3.1%で前年同月比0.1%上昇した。30代と50代の失業率は下落したが、20代と40代では失業率が上昇した。特に、青年層の失業率は7.7%で0.5%上昇し、相対的に高い上昇率を示した。
産業別では、「保健業及び社会福祉サービス業」で前年比7.1%増の16万人が増加した。運輸および倉庫業（5万6000人、4.0%）、公共行政・国防および社会保障行政（5万5000人、5.1%）などでも増加している。
一方、卸売および小売業（-17万6000人、-4.9%）、宿泊および飲食店業（-16万9000人、-7.2%）、教育サービス業（-8万9000人、-4.7%）などは依然として雇用状況が悪化した。
従業上の地位別就業者数は、賃金労働者のうち常用労働者は28万2000人増加したが、臨時労働者は31万8000人、日雇い労働者は7万8000人それぞれ減少した。
非経済活動人口は前年比53万4000人増えた。在学・受講などでは14万8000人減少したが、「休み」人口は29万人（13.3%）増加した。求職活動を諦めたディスカレッジド・ワーカー（求職意欲喪失者）は68万2000人を記録し、昨年8月より13万9000人が増えた。
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