[写真=聯合ニュース]
首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が広がり、防疫指針が強化される。今後、室内でもマスクの着用が義務付けられ、これに違反した場合、今年10月からは10万ウォン以下の過料が賦課される。
中央災難安全対策本部（中対本）は24日午前11時、政府世宗（セジョン）庁舎でコロナ19の定例ブリーフィングを開催し、このように発表した。
これに先立ち、中対本のパク・ヌンフ第1次長はこの日の午前に開かれた中対本会議で「全国的にこの3日間で1000人に近い患者が発生し、現在非常に厳重で深刻な状況」と明らかにした。また「不必要な会合や約束は自制し、職場の会食・団体行事の取り消しや会議は非対面に転換するなど社会的距離置きを強力に実践してほしい」と呼びかけた。
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日のブリーフィングで、「ソウル市と世宗市、済州道は今日（24日）からマスク着用の義務化措置を施行し、現在17市道のうち13市道でマスク着用を義務化した」と説明した。さらに「感染症予防法改正により、今年10月からはマスク着用など防疫指針遵守命令に違反した場合、10万ウォン以下の過料を賦課することになる」と付け加えた。
一方、中対本は現在、地方自治体と共に防疫守則の遵守のために努力している。
ソウル市は今日から映画館など12種の防疫守則義務化対象の多衆利用施設に対する点検を実施する予定であり、違反行為が摘発された場合には2週間集合禁止および感染者発生時の求償権請求などの措置（ワンストライク・アウト制）を実施する計画だ。
仁川市は同日から2週間、10人以上の集会に対して全面禁止措置を発令する。仁川大公園と月尾公園内のキャンプ場、売店を含むすべての屋内・外の多衆利用施設を全面閉鎖し、集合住宅に設置された室内体育施設・読書室など住民共同利用施設に対する全面的な運営中断も勧告する予定だ。
京畿道は前日、道内の宗教施設1万382ヵ所に対する非対面礼拝の実施、対面会合および食事禁止など防疫規則遵守の有無を点検しており、高危険多衆利用施設および防疫規則義務化対象施設などに対する点検も引き続き実施している。
非首都圏も同様に社会的距離置きの第2段階として適用されただけに、防疫守則を強化する。
釜山市は社会的距離置き第2段階の格上げによって300世帯以上の共同住宅を対象に強化された防疫ルールを案内するなど、広報を進めている。また、22日午前0時から釜山居住者および訪問者は屋内と屋外で集会、公演など多数の人が集まって他人と接触したり、接触する危険がある場合はマスクを着用するよう義務づけた。
今月21日から23日までは集合禁止対象の12種類の高危険施設6617カ所に対して合同点検を実施しており、集合禁止行政命令に違反した6カ所に対しては告発する予定だ。
全羅南道は23日に管内の教会3714カ所の礼拝および防疫現況を点検しており、今月5日までの2週間、高危険および中危険施設20種に対して防疫実態を点検する予定だ。
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