[写真＝聯合ニュース（24日、洪楠基副首相兼企画財政部長官が国会予算決算特別委員会の全体会議で質問に答えている）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が第2次災難（災害）支援金の全国民支給は難しく、財源調達は100%国債発行で行うしかないという立場を明らかにした。
洪副首相は24日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、第2次災難支援金の支給に対する副首相の立場を問う共に民主党のキム・ミンソク議員の質問に「第1次災難支援金のような形で第2次災難支援金の支給が行われるのは難しい」と答えた。
彼は「第1次災難支援金支給のときは様々な厳しい状況が重なっていたが、今は景気状況が回復の兆しを見せるため、第1次より（景気環境が）良好だ」とし「今週の動向を見守らなければならない」と判断した。
第1次災難支援金の政策効果については「消費につながった実質的な政策効果は3分の1水準と判断している」と説明した。
財源調達については、100%国債発行が避けられないと強調した。洪副首相は「第1次災難支援金を支給するときは国債発行を最小化するために10兆ウォン以上を既存の予算から構造調整した」とし「今後、災難支援金を支給することになれば100%国債発行が避けられない」と述べた。
すでに3回にわたる補正予算を通じて25兆ウォン規模の支出構造調整を行っただけに、構造調整には限界があると付け加えた。
さらに洪副首相は、「第2次災難支援金は国民に対する激励や希望を与え、消費向上などの目的がある」とし「消費回復は今決める状況ではなく、防疫に総力を傾けるのが優先である」と判断した。続けて「（支給しても）50%、70%など貧しい階層に対して適合型で与えるのが正しい」と主張した。
一部で主張する公務員賃金削減については「公務員の人件費で財源を確保するためには80%を占める下位職の報酬を削減しなければならないが、制約がある」とし「すでに長・次官は4カ月間も賃金の30%を返納し、賃金引き上げも凍結した」と説明した。
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