[写真＝Gettyimagesbank]
韓国の高所得層世帯（以下 1人世帯基準）の実質的な税負担は主要先進国よりは低い方だが、昨年、経済協力開発機構（OECD）で最も速いスピードで増えていることが分かった。
26日、OECDによると、2019年に韓国で平均賃金の167%を稼ぐ高所得者の租税格差は26.02%で、2018年比0.44%ポイント上がった。
租税格差は勤労所得税と雇用主・労働者が払った社会保障寄与金が税引き前の年収に占める割合を表したものだ。一部の国策研究機関は、これを実質的な税負担を示す代表的な指標として活用する。
OECDは昨年、韓国で平均賃金の167%を稼いだ一人世帯の税引き前の年収を10万6575ドルと推定した。購買力評価基準としては約1億2400万ウォンにあたる。OECDは、平均賃金の約1.7倍を稼ぐかを高所得層と中産層を分ける基準の一つにしている。
これに所得税、企業と勤労者が負担する保険料などが26%ほど賦課され、勤労者が最終的に受け取る年収は7万8843ドル（約9200万ウォン）になる。
韓国の高所得者の税負担水準は、資料が集計された34ヵ国のうち31位であり、低いほうだ。韓国より低い国はニュージーランド（24.26%）、メキシコ（23.16%）、チリ（8.33%）だけだ。
ただ、韓国の上昇幅は0.44ポイントで、スロベニアと共に34カ国のうち1位だった。スロベニアは2013年、個人所得税の最高税率を41%から50%へと大幅に引き上げた後、労働者の税負担が増えている。
米国（34.18%）は税負担が0.1%ポイント、日本（35.14%）は0.03ポイント増に止まった。ドイツ（51.24→51.00%）、英国（37.39→37.06%）、スウェーデン（51.58→50.99%）、ベルギー（59.03→58.65%）などは減少した。
中産層とそれ以下の世帯でも税負担が増えた。
平均賃金の100%を稼ぐ中間層世帯の租税格差は23.3%で、1年前より0.31%ポイント増加した。上昇幅は34カ国のうち5位を記録した。
平均賃金の67%水準である低所得層世帯の租税格差は20.22%で、前年より0.37ポイント上がった。
労働者の税負担は大きくなったが、所得税を一切払わない人の割合は依然として高い。
勤労所得税を全く納めていない人々は2018年に722万人を記録し、全体勤労者の38.9%に達した。免税者の割合は2017年の41.0%より低くなった。
政府は最低賃金の引き上げや経済規模の成長などにより労働者の所得が地道に上昇しているだけに、今後2～3年後には免税者の割合が30%前半に低下すると予想している。
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