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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、株式譲渡所得税議論について言及し、金融・税制再編案修正を指示した。
文大統領はこの日、株式譲渡所得税を個人投資家にまで拡大するという内容が盛り込まれた政府の金融税制改正案に対し、「株式市場を萎縮させたり、個人投資家の意欲が削がれることになってはいけない」と述べた。
青瓦台（大統領府）のカン・ミンソク報道官はこの日午前、「文大統領が政府の金融税制改編案と関連してこのように指示した」とブリーフィングで伝えた。
文大統領は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で厳しい時期に株式市場を支えてきた動力である個人投資家たち」とし「彼らを応援し、株式市場の活性化に目的を置くべきだ」と強調した。
そして「すべての政策は国民の受容性があってこそ目標を達成できる」と述べた。
文大統領は「国内株式市場がより堅調になる必要がある」とし「個人投資家の役割をもっと重要視してほしい」と呼びかけ、「今は応援が必要な時期だ」と言及した。
カン報道官は「最近、文大統領のこのような指示が何度もあった」と伝えた。
文大統領の今回の指示により、個人投資家に対する政府の譲渡所得税賦課案が修正される見通しだ。また「二重課税」論議がある証券取引税も修正されるという観測も出ている。
これに対し青瓦台の関係者は「具体的な政策調整案は政府が用意して発表する」とし「株式市場が萎縮してはいけないと強調したのが大統領指示の核心だ」と付け加えた。
これに先立って企画財政部は、2023年から国内上場株式で2000万ウォン以上を稼いだ個人投資家らを対象に、2000万ウォンを差し引いた譲渡差益に対し、20%（3億ウォン超過分は25%）の税金を課す案を推進すると発表した。
これは、これまで大株主にだけに適用されてきた株式譲渡所得税の賦課対象を小額株主に拡大するという意味だ。一部では個人投資家の証券取引税が維持される状況で譲渡所得税まで賦課されるのは「二重課税」であると反発した。
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