[資料＝リアルフレンズ提供]
今年、全国で個人からアパート（マンション）を購入（売買）した法人の取引量の割合が前年同期比440％も急増した。該当物件が6.17不動産対策などにより、急売で出される場合、市場に及ぼす影響は相当なものになる見通しだ。
ユーチューブ不動産知識情報チャンネルのリアルフレンズTVが韓国鑑定院で公開した「アパート売買の月別取引主体別」統計を分析した結果、全国で今年1月～4月にかけ、個人が法人に売り渡したアパートは計1万4588件だった。これは前年同期（2703件）より約440％急増した数値だ。
地域別には京畿道が5960件で最も多く、仁川が2049件、釜山838件などだった。
京畿道では華城市が1007件で最も多い量を記録し、水原市（988件）、龍仁市（683件）などの順だった。華城市は昨年、法人が購入した個人アパート数が38件に過ぎなかった地域なので、急増したことが分かった。水原市と龍仁市も昨年はそれぞれ80件、57件に過ぎなかった。
仁川は南洞区（昨年16件→今年511件）が最も多く、延寿区（24件→426件）、富平区（18件→400件）の順となった。
仁川は今回の対策で江華、熊津を除いた全地域が調整対象地域に新規指定された。特に、延寿区や南洞区、西区は投機過熱地区に指定された。
釜山では釜山鎮区（16件→261件）が最も多く、海雲台区（21件→134件）、水営区（３件→69件）などの順となった。
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