[写真=聯合ニュース]
韓米防衛費分担金特別協定（SMA）の未妥結で無給休職が実施された在韓米軍の韓国人労働者たちが、76日ぶりに業務に復帰した。
在韓米軍の関係者は16日、「昨日（15日）から韓国人労働者4000人余り全員が業務に復帰し、勤務している」と明らかにした。
無給休職終了は今月初め、米国がSMA妥結前に勤労者の人件費を韓国が先に支給する案を受け入れたことで実現した。
米国防総省は当時発表した声明で、「在韓米軍の全体韓国人労働力に対する韓国の資金支援により、年末まで2億ドル（約2430億ウォン）以上が提供される」と明らかにした。
しかし、実際、韓国人労働者らの１人当たりの年収などを考慮すれば、先に支払うことになる人件費は、さらに追加される見通しだ。
韓国の外交部関係者は、「具体的な費用はもう少し協議しなければならない」と述べている。
米国は復帰時点である今月15日から年末までの人件費運用に必要な大まかな金額を提示したという。
国防部は米国側と協議後、２回にわたって支給する予定だと伝えた。
一方、在韓米軍はSMA締結が遅れたことを理由に、今年4月1日から韓国人労働者8600人余りのうち半数に近い4000人に対して無給休職を実施した。
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