[危機にもＲ＆Ｄ投資を増やした…技術革新に拍車をかけるサムスン電子]
サムスン電子が厳しい状況でも研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門の人材を大挙採用し、技術革新に拍車をかけている。
15日、サムスン電子の「持続可能な経営報告書2020」によると、サムスン電子の役員・従業員は2016年の30万8745人から昨年は28万7439人に減ったのに対し、同期間に6万2546人だったR&D人材は6万9370人に増加した。 Ｒ＆Ｄ職務を除いた製造、品質＆環境安全職務、営業＆マーケティング職務などでは職員が全員減少した。
昨年はサムスン電子にとって最大の危機ともいえるほど、経営環境は容易ではなかった。 サムスン電子の業績で70％以上を占める半導体が業況悪化に陥り、米中貿易をめぐる対立が深まり、世界経済の不確実性が高まった。
内部的には司法リスクまで加わった。 最高裁判所全員合議体は昨年８月、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に懲役２年６ヵ月に執行猶予４年を言い渡した２審が賄賂額を算定するのに問題があったという趣旨で、事件を破棄差し戻した。
そんな中、サムスン電子は技術革新のための投資を止めなかったのだ。 実際、サムスン電子のＲ＆Ｄ分野の職員は昨年は３０４２人増え、前年である２０１８年に比べて４．５％ほど増加した。 数字ではこの３年間で最も多い数値だ。
代表的にはウィ・グヨン米ハーバード大学教授を会社研究分野の最高職に任命し、人工知能（ＡＩ）技術の開発に力を入れた。 これと共に、ビッグデータ分析専門家であるチャン・ウスン博士を無線事業部・ビッグデータの開発を総括する専務として迎え入れたりもした。
Ｒ＆Ｄ関連の投資額も歴代最高値を記録した。 これに先立って発表した事業報告書によると、昨年、サムスン電子は不振な業績の中でもＲ＆Ｄ費用に計２０兆２０７６億ウォンを投資した。
このように技術革新への投資は実際の成果にもつながっている。 特に、グローバル市場の中心である米国ではＩＢＭに次ぎ、毎年、最も多くの特許を登録した企業２位となっている。 サムスン電子の米国内での特許登録は２０１７年＝５０７２件、２０１８年＝６４７１件、２０１９年＝５８５０件で、この３年間、約１万５０００件が増えた。 累計では８万７２０８件で、この３年間、ＩＢＭを抜いて特許を最も多く保有している企業１位を占めた。
サムスン電子の技術革新のためのＲ＆Ｄ投資は今後も続く見通しだ。 サムスン電子は昨年4月、2030年までにシステム半導体分野の研究開発および生産施設の拡充に133兆ウォンを投資し、専門人材1万5000人を採用するという「半導体ビジョン2030」を発表した。
コロナ１９で厳しい状況の中でも、相次いで投資計画を発表し、超格差戦略も続けている。 今月１日には８兆ウォン規模で京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）キャンパスの第２工場（Ｐ２）に最先端のＶＮＡＮＤフラッシュ生産ラインを構築するという計画を明らかにした。 これに先立ち、先月２１日には平沢キャンパスの２ラインに約１０兆ウォンを投資し、極紫外線（ＥＵＶ）ファウンドリーラインを造成することにした。
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