[写真=韓国銀行提供（李柱烈韓銀総裁）]
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡大の危機状況を契機に中央銀行の役割を再確立する必要があると診断した。
李総裁は12日、韓銀創立70周年記念のあいさつで、「コロナ19事態による経済危機に対応し、中央銀行の役割範囲が果たしてどこまで拡大されるかについて議論がなされている」とし、「中央銀行が『クライシスファイター（crisis fighter）』として、より積極的に取り組むべきだという主張も説得力を得ている」と述べた。
また「中央銀行の準財政的役割に対する要求をどこまで受け入れるのか、その正当性はどう確保するのか、中央銀行の市場介入の原則をどのように確立するのかについて社会的合意を導き出さなければならない」と診断した。
さらに李総裁はコロナ19の危機克服に向け、中央銀行の役割を果たしていくと強調した。
彼は「通貨（金融）政策は韓国経済が回復するまで緩和的に運用する必要がある」とし、「金融市場の安定と円滑な信用流れを維持するため、必要ならば金利以外の政策手段も適切に活用しなければならない」と述べた。
続けて「中長期的に累積する金融不均衡に警戒感を緩めてはならない」とし、「先制対応で今回の危機を早期に克服するとともに、危機が沈静化すれば異例の措置を段階的に正常化する案も前もって準備しておかなければならない」と述べた。
李総裁は同時にポストコロナ時代の物価安に備えた物価安定目標制研究と中央銀行デジタルマネー（CBDC）の研究・開発も今後の課題として提示した。
彼は「コロナ危機は社会全般のデジタル化、国際競争の強化など、今後、経済構造にも少なからぬ変化をもたらし、ポストコロナ時代を準備するのに手落ちがあってはならない」とし、「民間の自律性と創意性が活発に発揮されるようにし、知識と技術に基づいた生産性主導の成長体系を構築するのが『ポストコロナ時代』を準備する最善の道だ」と述べた。
一方、韓銀は1948年の政府樹立直後、近代金融制度を確立し、通貨信用政策を中立・民主的に実施するため、1950年6月12日に創立した。
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