[斗山の朴廷原会長“年内に1兆ウォン以上を返済する…事業構造の再編は計画通り”]
斗山（トゥサン）グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長が１１日、斗山重工業の経営正常化の意志を強く示し、年内に１兆ウォン以上を返済すると明らかにした。
朴廷原会長はこの日、グループ内のポータルを通じて社員全員に送ったメッセージで、“斗山重工業が3兆ウォン以上の財務構造改善を目標に、年内に1兆ウォン規模の有償増資と資本拡充を行う計画だ”と述べた。
朴会長は“斗山重工業が持続可能な経営体系を備えるため、事業構造の再編と財務構造の画期的な改善という課題がある”とし、“この方向に合わせて資産売却を推進する”と述べた。
朴会長は“この過程で、（株）斗山と（株）斗山の大株主らは重工業の有償増資と資本拡充に参加し、大株主としての責任経営を充実に履行する”と述べた。 朴社長は“(株)斗山は自主的な財務構造の改善と斗山重工業の資本拡充に参加するため、斗山タワーと一部の保有持分及び事業部などの売却を進めている”と述べた。
斗山グループは斗山重工業の経営危機を解決するため、債権団から３兆６０００億ウォンの緊急支援を受け、その代わり、３兆ウォン規模の自己救済案をまとめた。
朴会長は斗山重工業の正常化策で、斗山重工業はエコエネルギー専門企業を目標に事業構造を改編すると明らかにした。 朴会長は“グループの経営陣は市場の傾向の変化に対応し、財務健全性を高めるため、事業構造の再編を推進するなど最善を尽くしてきたが、結果的に事業構造の再編と系列会社の正常化が目標に達せず、財務状態が悪化した”と打ち明けた。
彼は“そうした中で資金市場が萎縮し、重工業が危機的状況に直面することになった”とし、“理由の如何にかかわらず、これによる社会的波紋と責任を重く受け止めている”と述べた。
また、“幸い国家基幹産業に向けた政府の関心と債権団の支援に支えられ、重工業の流動性問題を解決する基盤は整った”とし、“金銭的負債を越え、社会的負債を負ったのだと思う”と強調した。
朴会長は苦痛を分かち合う職員らに感謝を伝えた。 朴会長は“コロナ19という厳しい時期に流動性問題に直面した重工業をはじめ、会社経営が全般的に悪化しているため、会社の心配までされる皆さんを見て、会長として重い責任を感じる”と述べた。
斗山重工業はこれまでコスト削減のために２回の名誉退職を行い、現在約３５０人は休業に入った。 斗山グループ全体の系列会社の役員たちは４月から給与３０％を返納した。 斗山重工業の役員らは最高５０％を返却する。
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