[写真＝聯合ニュース（済州国際空港）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による済州（チェジュ）経済が大きな打撃を受けた。人口も10年ぶりに最も大きく減少した。
統計庁が20日に発表した「2020年第1四半期の地域経済動向」によると、今年1～3月の全国小売販売（消費）は昨年同期より2.9%減少した。
世宗（セジョン）を除く16市・道のうち全南（3.9%）を除く15市・道で減少した。専門小売店、免税店、デパートなどすべて不振だった。
特に、済州の衝撃が最も大きかった。コロナ19によって国内移動が減っただけでなく、空の道も閉ざされ、外国人観光客が急激に減少した。済州の消費が14.8%減少しており、2月中旬にコロナ19の感染者が急増した大邱（テグ）も9.9%の減少率を見せた。
済州と大邱は生産部門も低調だった。第1四半期の全国サービス業の生産は前年同期比1.1%減少しており、世宗を除く16市・道のうち、ソウル（-2.3%）と京畿（0.0%）を除く14市・道で減少した。
コロナ19で宿泊・飲食、運輸・倉庫、卸小売などの生産が減った影響だ。特に、済州（-10.3%）、大邱（-4.4%）、慶北（-4.3%）、江原（-4.2%）地域の減少幅が大きかった。
第1四半期、済州地域では568人の人口流出があった。これは2010年第1四半期（-370人）以来10年ぶりのことだ。統計庁の関係者は「済州への移住ブームが下火になってから流入人口が減少した影響」と説明した。
全国の鉱工業生産は半導体、機械装備を中心に平均4.9%増えたが、17市・道のうち京畿道（22.9%）、世宗（11.4%）、全南（1.6%）、釜山・忠南・慶南（0.0%）を除く11カ所で減少した。特にソウル（-13.2%）、済州（-12.3%）、蔚山（-6.5%）は衣服・毛皮、飲料、自動車などの生産が減り、減少幅が大きかった。
第1四半期の全国サービス業の生産や小売販売は、前年同四半期比の増減率が世界金融危機当時の2009年第1四半期以来、最低となった。サービス業の生産は13の市・道で、小売販売は10の市・道で前年同期比の増減率が市道別の統計を取り始めた2010年以後、最も低い数値を記録した。
第1四半期の全国雇用率は59.9%で、60代以上と30代の雇用率が上がり、前年同期より0.3%上昇した。
市道別に見ると、忠南（-2.0%p）、大邱（-1.5%p）など6つの市・道で下落し、大田（-1.8%p）、ソウル（-1.1%p）など10の市・道は上昇した。特に、大邱の雇用率は55.7%を記録し、2009年第1四半期（54.7%）以後、最低だった。
消費者物価は石油類などが上昇し、全国で1.2%上昇した中、忠南（1.0%）、慶南（1.0%）、大田（0.9%）、蔚山（0.9%）、釜山（0.7%）などが全国平均より低かった。
第1四半期の全国輸出（通関基準）は前年同期比1.4%減少した。その他の有機・無機化合物、乗用車、液晶デバイスなどが振るわなかった影響だ。市道別では大田（25.3%）と忠北（11.0%）などは増加したが、全南（-11.5%）と全北（-9.9%）、大邱（-8.3%）、釜山（-7.7%）などは減少した。
建設受注は住宅、発電・送電、官公署などの受注が増えた世宗（302.4%）、蔚山（157.7%）、忠北（109.7%）などで増加幅が大きかった。
[資料=統計庁提供]
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