[写真＝聯合ニュース（国民年金受給・加入者数の見通し）]
文在寅（ムン・ジェイン）政権初期から力を入れていたがうやむやになった「国民年金改革」にエンジンがかかった。
17日、企画財政部と統計庁関係者によると、今月末から仮称「移住背景別人口推計」統計を作成するため、専門家らが知恵を絞る。代表的な社会・人口学者である全北大学のソル・ドンフン社会学科教授をはじめ、保健社会研究院・移民政策研究院の専門家や多数の人口学者が参加する。今年10月中旬には統計結果を発表する方針だ。
2017年の人口分布を基準に、今後50年後の2067年まで △韓国生まれの内国人 △帰化人 △移民者2世 △外国人（3カ月以上常駐外国人）などに分けて推計する。先立って昨年3月に統計庁が発表した将来人口推計は全体人口を合わせた数値であり、純粋な内国人を分離して人口推計を行うのは今回が初めてだ。
これにより、政府と与党が進めている国民年金の改革に拍車がかかる見通しだ。国民年金は施行33年目の2020年4月、受給者500万人時代を迎えた。今年3月に満62歳になった1958年3月生まれが、先月24日から年金を受け取り始めた。受給者の年齢は現在62歳から2023年に63歳、2028年に64歳、2033年には65歳に変わる。
昨年6月、国会予算政策処は国民年金の枯渇時点を当初政府が見通した2057年より3年繰り上げて2054年と見込んだ。すでに、国内女性が生涯出産する子供の合計出生率が昨年1人を下回り、出産の崖まで予告されている状況なので国民年金の改革は避けられない。
今回の「移住背景別人口推計」を通じて純粋な内国人（韓国人）の人口推計を具体化すると、出生率は従来よりも下がるだろうという予測が出ている。受給者は急速に増えているのに納付者が足りず、年金枯渇の時点はさらに繰り上げられる可能性もある。
ソウル大学のチョ・ヨンテ人口政策研究センター長は、「純粋な内国人の出生率は既存の推計よりさらに低くなることは明らかだ」とし「既存の推計と違い、年金基金を安定化する浮動人口の実質的な変化規模をはかれば、未来の政策を立てる際に生じる変数を取り除くということになるので、年金改革の根拠になる」と評価した。
今回の内国人人口推計は国民年金だけでなく、4大保険全体と社会福祉政策全般の地殻変動を予告する。雇用をはじめ、医療・退職など多様な社会福祉分野で現われる問題も人口推計結果によって、かなり変わる可能性がある。
統計庁の関係者は「現在の人口推計は、内・外国人全体が合わせられている構造で、今回の推計は純粋な内国人統計であるといえる」とし「内国人を区分して年金・財政面でどんな影響を与えるかを予測する資料になるだろう」と説明した。
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