新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で直撃を受けた製造業、サービス業を中心に失業者が増え、先月の失業(求職)手当は1兆ウォン近く支給されたことが分かった。
雇用労働部が11日に発表した「雇用行政統計でみた4月の労働市場動向」によると、先月の失業手当の支給額は9933億ウォンで、昨年同月比(2551億ウォン)34.6%も急増した。4月基準では1998年以降、過去最高値だ。
失業手当の支給額をみると、今年2月(7819億ウォン)、3月(8982億ウォン)に続き、3ヵ月連続最高記録を更新した。コロナ19事態による失業が本格化しているのだ。
先月、失業手当を新たに申請した人も12万9000人で、昨年同月(3万2000人)比33.0%増加した。失業給付金をを受け取ったは計65万1000人で、13万1000人(25.2%)が増え、同じく過去最大を記録した。
コロナ19事態により、就業者数の増加幅も減っている。
就業者数を意味する雇用保険加入者数は先月1377万5000人で、昨年同月(16万3000人)1.2%増加に止まった。今年3月に20万人台に落ちてから約1カ月で10万人台に急落したわけだ。
製造業とともに対面サービスを主とするサービス業を中心に、雇用保険加入者の増加幅の減少が大きかった。
先月、製造業の雇用保険加入者は354万1000人であり、昨年同月(4万人)より1.1%減少し、減少幅も3月(3万1000人)より大きくなった。製造業の加入者減少は昨年9月から8ヵ月間続いている。
業種別に見ると、宿泊・飲食業の雇用保険加入者の増加幅は3月の2万6000人から先月2000人に急減した。塾を含む教育サービス業は1万8000人から5000人に、卸・小売業は2万3000人から1万4000人にそれぞれ減少した。
先月、雇用保険を新たに加入した人(56万人)は昨年同月(12万1000人)比17.8%減少した。雇用保険資格を失った人は52万9000人で、2万5000人(4.5%)が減った。
雇用部は「雇用保険加入者数の減少は、企業が採用を縮小したり延期したことによるものとみられる」とし「雇用保険資格喪失者の減少幅が相対的に小さいのは、企業が休業・休職などを通じて雇用維持努力をした結果」と説明した。
若者は企業の採用縮小、延期などで就職がさらに厳しくなった。
先月の雇用保険加入者は40代、50代、60代以上でいずれも増加したが、29歳以下と30代ではそれぞれ4万7000人、5万7000人が減少した。29歳以下と30代の加入者の減少幅は3月よりさらに大きくなった。
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