[写真＝聯合ニュース（28日、仁川国際空港の第1ターミナルの免税店が閑散としている）]
韓国の国内で6カ月以上経った在庫の免税品を販売することができるようになる。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によって困難を経験する国内免税産業を助けるための政策だ。
関税庁は29日、免税店が在庫免税品を輸入通関した後、国内で販売する行為を一時的に許可すると明らかにした。
現行の規定は、免税品の厳格な管理レベルで在庫を廃棄したり、供給者に返品することだけを許している。
しかし、最近は海外入出国旅行者が93％も減少（3月基準・前年同月比）し、免税業界の経営難と在庫累積が激化した。そのため、関税庁が一時的に在庫の免税品の国内流通を許可したわけだ。
ただ、6カ月以上の長期在庫の免税品だけに限って国内販売が許可される。一般国民が免税店の在庫品を特許保税区域の免税店で直接購買することは不可能だ。輸入通関後、別の場所で販売される予定である。
免税店が在庫の免税品を国内で流通するためには、一般の輸入品と同様に輸入に必要な書類等を備えて税金を払わなければならない。
今回の措置で現在、免税店が保有した長期在庫の20％が消尽されると仮定すると、免税業界が約1千600億ウォンの流動性を確保できると関税庁は推定している。
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