[資料=中国人民銀行]
中国の中央銀行である人民銀行が予想通り「政策金利」を引き下げた。新型コロナウイルス感染病（コロナ19）の余波で第1四半期の経済成長率が1976年の文化大革命以来、低水準の-6.8％を示した中、当局が本格的な景気刺激に乗り出したという診断が出ている。
人民銀行は20日、ホームページで1年物貸出優遇金利（LPR）を3.85％と発表した。去る2月から維持してき金利4.05％から0.2％ポイント下げたのだ。住宅ローンに影響を与える5年満期LPRは、従来の4.75％から0.1％ポイント下げた4.65％に調整した。
LPRは、中国内の18の都市銀行が報告した最優良顧客向け貸出金利の平均値であり、中国政府は全ての金融機関がLPRを貸出業務の基準にするよう要求している。事実上、中国の政策金利の役割をしているのだ。
実は、この日のLPR引き下げはすでに予告された措置であり、引き下げ幅も市場の予想値と正確に合致した。 LPR引き下げのシグナルが何度もあったからだ。
人民銀行に先立ち、15日に1年満期中期流動性支援窓口（MLF）金利を従来の3.15％から2.95％に0.2％ポイント引き下げた。これは、去る2014年にMLFが導入されて以来、最低水準だ。MLF金利はLPRとも連動される。LPRは1年物MLFに銀行の調達費用、リスクプレミアムなどを加算して算出する金利だ。MLF金利を引き下げれば、LPRも引き下げの手順を踏む構造となっている。
さらに、コロナ19による中国経済の打撃も水面上に浮上した。中国国家統計局は、第1四半期の国内総生産（GDP）総額が20兆6504億元（約3551兆ウォン）となり、前年同期比6.8％減少したと明らかにした。昨年第4四半期の成長率が6.0％だったので、前四半期比では12.8％暴落したわけだ。
中国経済が年間基準でマイナス成長を記録したのは、毛沢東が死亡して文化大革命が終わった1976年（-1.6％）が最後だ。
専門家らは、中国の全方位的な景気刺激を予告した。実際、中国の習近平国家主席は第1四半期のGDP成長率発表直後、共産党中央政治局会議を招集して積極的な対策作りを指示した。習主席の金融政策は穏健な水準を維持しつつ、より柔軟かつ適切に運営しなければならないと注文した。銀行の支給準備率の引き下げなどを通じて流動性を十分に供給する一方、貸出金利の引き下げも誘導しなければならないとした。
これにより、中国の緩和的金融政策の基調はしばらく続くだろうとの見通しも出ている。中国民生銀行の溫彬首席研究員は、「LPR引き下げにより、中小企業の利子負担が大きく下がるだろう」とし、「中国は金融政策の空間と手段が十分にあるため、今後も融通性のある金融政策を運営する」と見通した。
ただ、中国の新浪財經（Sina財経）は5年満期LPRは当分の間、調整される可能性が低いと予想したが、この金利を大幅に引き下げると、不動産バブルを誘発しかねないためだと指摘した。
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