[写真＝聯合ニュース（8日、新型コロナウイルス感染病によって封鎖された武漢が、封鎖を解除して列車の運行を再開した）]
韓国と中国が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態にもかかわらず、企業家に対する例外入国許可を制度化することに合意した。
外交部当局者は20日午後、非公式ブリーフィングで「韓中両国が一般的な制度的枠を新設しようという方向で合意した」と明らかにした。
韓中両国が合意した案は、企業家が出国前にコロナ19検査による陰性（判定）証明書を持って入国する場合、到着先で自己隔離や施設隔離14日をせずに到着したところで再びコロナ19の検査を行い、陰性判定が出れば現地で経済活動をできるようにすることが骨子だ。
先立って外交部は、チョ・セヨン外交部第1次官と中国外交部の樂玉成副部長は今月17日、テレビ会議を開き企業家の入国簡素化案について議論したと伝えた。
これと関連して同高位当局者は、「中国側の表現としては『迅速通路』」とし、「多くの国を対象に企業家の必須活動に対して例外入国を引き続き要請してきた。中国にも個別事案ごとに協力を要請している」と述べた。
また「中国もこの問題に非常に協力的」とし、「今まではケースバイケースで例外入国を交渉して成果を収めたが、これが最終合意までつながると（企業家入国を）制度化した初の事例になるだろう」と予想した。
ただ「争点の調整が終わったわけではない」とし、追加協議が必要であると付け加えた。
さらに、「すべてが合意され実施されても、コロナ以前のように証明書があればどこでも自由に動き回ることができるわけではない」とし、「今のように隔離措置のせいで行けない状況よりは少し楽になる効果はあるだろう」と強調した。
一方、中国政府が武漢の封鎖を解除し、韓国総領事館がこの日から正常勤務に入ったと外交部が伝えた。
先立って総領事館の職員8人は、先月31日、武漢のコロナ19状況が深刻になると韓国に撤収した。彼らは中国の指針によって14日間の隔離後、上海を経て現地に復帰した。
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