[写真=ロイター・聯合ニュース]
16日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は上昇した。新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態による影響が最悪の経済指標で確認されたが、経済活動再開への期待感が株価を押し上げた。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均は前場より33.33p（0.14％）高の2万3537.68で取引を終えた。S＆P500指数は16.19p（0.58％）急騰した2799.55で、ナスダック指数は139.19p（1.66％）上昇した8532.36で取引を終えた。
先週（4月5〜11日）の新規失業保険申請件数は524万5000件を記録し、一週間で失業者が爆発的に増え、コロナ19事態によって憂慮した「失業大乱」が再び現実化した。これで去る3月15日から4月5日までの4週間、整理解雇と職場閉鎖などで仕事を失い、失業手当（実業保険給付）を申請した米国の労働者は計2200万人に達することになった。
ブルームバーグは、米国内の失業率が最低17％に達すると推定した。これは、2009年の金融危機当時の失業率（10％）をはるかに上回るものだ。
米国全域がコロナ19の伝染圏に入ると、政府は外出禁止令と非必須事業場閉鎖命令を下した。カリフォルニア州、ニューヨーク、ワシントンなどに封鎖措置が実施され、米国の人口のほとんどが事実上「自己隔離」状態に入り、労働市場が冷え込んだ。
先月の新規住宅着工件数も大幅に減少した。米国商務省は、先月の新規住宅着工件数が120万件であり、前月（156万件）より22.3％減少したと明らかにした。1984年3月以来、36年ぶりの最大の下落幅だ。
コロナ19による衝撃がちらほら水面上に浮上し、相変わらず市場に大きな悪材料として作用しているが、米国の経済活動再開への期待は依然として大きい。
前日、ドナルド・トランプ米大統領はコロナ19がピークを過ぎたとし、経済活動の再開と関連した指針を公開すると発表した。
CNNによると、この日ホワイトハウスは米国の経済活動の再開に向け、3段階の指針を明らかにした。トランプ政権は段階的に別途の基準を設けたが、これには飲食店、体育館（ジム）、公共の場をいつ再開放するかに対する具体的な指示が含まれている。
ただ、米国の経済専門放送CNBCなど外信によると、この日公開された経済正常化の指針には、全国的な封鎖を解除時点については具体的に明示されていなかった。
米国より先に取引を終えた欧州の主要株式市場は概ね上昇を見せた。コロナ19事態が落ち着きを見せ、欧州各国に下された封鎖令が緩和される雰囲気を見せているためだ。
英国FTSE100指数は前営業日比0.55％高の5628.43で取引を終えた。ドイツのDAX指数は0.21％上昇した1万301.54に、フランスCAC40指数は0.08％後退した4350.16でそれぞれ取引を終えた。汎欧州指数のストックス欧州600は、前日より0.58％急騰した324.92を記録した。
国際原油価格は足踏み状態が続いた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で5月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、前取引日と同じく１バレルあたり19.87ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の6月物ブレント原油は１バレルあたり0.54％安の27.84ドルを示した。
国際金価格は５日ぶりに下落した。ニューヨーク商品取引所で6月引き渡し分の金は、前取引日より１オンスあたり0.5％（8.50ドル）安の1731.70ドルを記録した。
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