[写真=BCカード]
BCカードがKバンクの株式持分34％を取得して筆頭株主となる。BCカードは14日に理事会を開き、KTが保有したKバンク株式10％を取得し、Kバンクの有償増資にも参加することに決議したとホームページ公示を通じて15日、明らかにした。
まず、BCカードはKTのKバンク持分を363億ウォンでに買い入れる。取得予定日は17日だ。 KTが近いうちに売却決定を下したら、BCカードはKバンクの2大株主となる。
Kバンクはウリィ銀行（13.79％）が筆頭株主であり、KT（10％）、NH投資証券（10％）、ケイロス有限会社（9.99％）、ハンファ生命（7.32％）、GSリテール（7.2％）、KGイニシス（5.92％）、ダナル（5.92％）などが株主だ。
BCカードはKバンクが現在進めている有償増資にも参加し、KTの古株買い入れを含めて持分を34％まで確保する計画だ。Kバンクは現在、5949億ウォン規模の有償増資を既存株主の割り当て方式で進めている。
既存の株主が有償増資に参加せず失権株が発生すると、BCカードがこれを買い入れて持分を「インターネット専門銀行設立及び運営に関する特例法」（インターネット専門銀行法）上の最大限度である34％まで増やすということだ。
インターネット専門銀行法では、情報通信技術（ICT）企業に限って銀行の持分34％を保有することができるように許容した。有償増資参加による持分取得額は2625億ウォンであり、取得予定日である有償増資株金納入日の6月18日だ。
結局、BCカードがKバンクの筆頭株主になるために、計2988億ウォンを投入する計画を立てたのだ。
KTが公正取引法のイシューで筆頭株主になることが失敗に終わり、公正取引法違反の事実を筆頭株主資格の要件から除外する内容のインターネット専門銀行法改正が失敗に終わったため、Kバンクの資本拡充代替としてBCカードを通じた迂回増資案が有力視された。
最終的に、BCカードが市場の観測通り救援投手として乗り出したのだ。ただ、総選挙以降の臨時国会日程でインターネット専門銀行法改正が変数だ。
先月、国会本会議でインターネット専門銀行法改正案が否決されると、与野党は総選挙後に開かれる臨時国会でインターネット専門銀行法改正を再推進することにした。
臨時国会でインターネット専門銀行法が改正されると、KTが筆頭株主になる道が開かれ、あえてBCカードが乗り出す理由がない。
しかし、法改正は一事不再議の原則に基づいて法案発議からやり直さなければならないため、KバンクとKT側が「プランB」を稼動するための事前停止作業を今のうちにしておこうということで解釈される。
一方、BCカードは理事会で、保有しているマスターカードの株式145万4000株を4299億ウォンで売ることに決議した。
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