[写真=AP・聯合ニュース]
15日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態による衝撃が経済指標で確認され下落した。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均は前場より445.41p（1.86％）下げた3504.35ドルで取引を終えた。S＆P500指数は62.70p（2.20％）下落した2783.36で、ナスダック指数は122.56p（1.44％）安の8393.18で取引を終えた。
コロナ19事態が近いうちにピークに達するだろうという楽観的な見通しと、止まっていた経済活動の再開まで水面上に浮上し、最近ニューヨーク株式市場の主要指数は上昇曲線を描いてきた。それに、米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）がスーパー財政政策を打ち出し、株式市場を牽引した。しかし、消費・生産・業績等の3大悪材料が目で確認され、連日上昇を続けていた株式市場の足を引っ張った。
この日、市場は経済指標と企業業績に注目した。米国商務省によると、3月の米国の小売販売は前月比8.7％減少した。これは、商務省が小売販売集計を開始した1992年以来、最大の減少率だ。金融危機で世界経済を揺らした2008年11月にも、小売販売の減少率は3.9％にとどまった。
製造業はコロナ19事態の衝撃をそのまま吸収した様子だった。ニューヨーク州の製造業における景況感を示す「エンパイア・ステート景況指数」は、-78.2を記録した。2008年の金融危機当時に記録した最低値（-34.3）より２倍以上低かった。特に製造業は米国経済の3分の2を占めており、今年上半期の米国経済のマイナス成長が避けられない見通しだ。
また、本格的に第1四半期アーニングシーズンに突入した企業が業績を発表し、指数下落を主導した。ゴールドマン・サックスとシティバンクなど大手銀行の第1四半期の売上高は、少なくとも40％ずつ減少した。
この日、米大手投資銀行（IB）のゴールドマン・サックスとシティバンクの第1四半期の純利益は、前年同期比46％急減した。バンク・オブ・アメリカ（BoA）の第1四半期の純利益も前年同期比45％下落した。掛け取引などで発生する貸し倒れに備えた貸倒引当金が急増したためだ。
トロント・ドミニオン銀行（TD証券）の為替戦略部門北米責任者、マーク・ マコーミック氏 は「コロナ19事態がもたらした新たな現実に株式市場が再び目を覚ました」とし、「経済指標と企業の業績見通しは例を見ないほど悪く、封鎖を終わらせて経済を再開するための出口へ向けた道は険しい」と述べた。
米国より先に取引を終えた欧州の主要株式市場が下落に転じた。
英国FTSE100指数は前営業日比3.34％下げた5597.65で取引を終えた。ドイツのDAX指数は3.90％安の1万279.76で、フランスCAC40指数は3.76％下落した4353.72でそれぞれ取引を終えた。汎欧州指数のストックス欧州600は、前日より3.25％下落した323.06を記録した。
下落を免れなかった国際原油価格が再び暴落した。先立って OPEC プラス（OPEC +）が来る5〜6月の2カ月間、日量970万バレルの原油を減産することで合意したが、供給過剰の負担を軽減するには、はるかに足りないという不安が広まっているためだ。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で5月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、前取引日より１バレルあたり1.2％安の19.87ドルで取引を終えた。この日、WTIは2002年2月以降18年ぶりに最低水準を記録し、20ドル台を下回った。ロンドンICE先物取引所の6月物ブレント原油は１バレルあたり6.01％急落した27.82ドルを示した。
国際金価格は５日ぶりに下落した。ニューヨーク商品取引所で6月引き渡し分の金は、前取引日より１オンスあたり1.6％（1740.20ドル）安の1740.20ドルを記録した。
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