[写真＝聯合ニュース（旅行客がいない仁川国際空港第1ターミナルの旅行代理店の窓口）]
コロナ19（新型コロナウィルス感染症）によって苦難を経験している輸出・物流業界が税制支援と迅速な輸出入通関などの問題を訴えた。
パク・ジュボン中小企業オンブズマンは23日、キム・ユンシク仁川本部税関長と仁川本部税関で仁川地域の輸出・物流業界の問題事項を聴取し、支援策を議論した。
輸出・物流業界は最近コロナ19の影響で中国の主要港湾と航空路線が縮小され、苦難を経験している。
コロナ19事態により、仁川地域の企業は中国との貿易額が13.3%も減少した。
このため、懇談会に参加した企業と関連団体は △経営難深化による資金及び税制支援 △信用保証基金の保証書発給基準緩和 △港湾施設使用料の引き下げ △迅速な輸出入通関 △法律不遵守に対する処分基準の緩和 △輸出品全数調査方法改善などを建議した。
キム税関長はこれについて「仁川税関緊急通関支援団」を構成し、原副材料など緊急貨物に対して書類提出と選別検査を最小化し、24時間常時通関ができるよう支援体制を備えると明らかにした。
続いて「中小輸出入企業に対しては、納期延長、分割納付許容及び搬出期間延長などを積極的に支援する」とし、「また、最近旅行客の減少で苦難を経験している免税店のために輸出引き渡し場所を物流倉庫として活用できるように支援している」と付け加えた。
パク・ジュボン中小企業オンブズマンは「民官が一つになって今回のコロナ19の危機を早期に克服しよう」と呼びかけ、キム・ユンシク仁川本部税超も「企業の危機は我々の危機でもあるため、中小ベンチャー企業部など関係機関と協力していく」と述べた。
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