[写真＝中小ベンチャー企業部提供]
韓国のユニコーン企業であるイエローモバイルとウィメプ（We Make Price）が二桁の退社率を記録していることが分かった。
22日、企業評価サイトCEOスコアによると、企業価値1兆ウォン以上の非上場会社であるユニコーン企業と予備ユニコーン企業38社のうち、雇用と実績を公示する21社の昨年の平均退社率が4.3％と集計された。退社率は2017年の4.0％から2018年に4.2％に増え、昨年は4.3％に上昇し続けている。
現在、韓国内のユニコーン企業はクーパン（coupang）とイエローモバイル、L＆Pコスメティック、 クラフトン（krafton）、Viva Republica、ヤノルジャ、ウィメプ、GP CLUB、ムシンサ（MUSINSA）、Aprogenなど10社だ。また、中小ベンチャー企業部がベンチャー生態系造成に向けて予備ユニコーンに選定したところは27社だ。
退社率が最も高い企業はOTDコーポレーションで、年平均14.1％と集計された。続いてイエローモバイル（11.3％）、ウィメプ（10.9％）などが10％を超える退職率を記録した。
OTDコーポレーションは2017年に11.1％、2018年に15.8％、昨年14.1％で、3年連続で二桁の退社率を記録した。
イエローモバイルの退社率は、2017年6.7％から2018年10.3％に上昇し、昨年11.3％を記録した。
ウィメプは2017年の3.4％から2018年に2.6％に下がったが、昨年10％を超えた。
退社率が採用率よりも高いところは、イエローモバイルとDSグローバル、PPB Studios、 OTDコーポレーションなど4社だった。イエローモバイルは昨年の退社率が11.3％だったが、採用率は2.9％にとどまった。
ユニコーンと予備ユニコーン企業は依然として赤字に苦しんでいた。
2018年基準、これらの企業の売上高は8兆5414億ウォンで、前年（4兆8604億ウォン）に比べて75.7％増えたが、営業損益と純損益はいずれも赤字が拡大した。
営業損益は、-5863億ウォンから-6342億ウォンに増え、純損益は-7673億ウォンから-9541億ウォンに拡大した。
21社のうち営業利益を出したのは9社であり、これら9社のうち前年より営業利益が増えたのは6社のみだった。
損失額が最も多いのはクーパン（-1兆970億ウォン）であり、Viva Republica（-445億ウォン）、ウィメプ（-390億ウォン）、Kurly（-337億ウォン）、イエローモバイル（-318億ウォン）、ヤノルジャ（-168億ウォン）などの順だた。
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