[写真=AP・聯合ニュース]
米国がコロナ19による経済・市場への衝撃に対抗し、コマーシャル・ペーパー（CP）を買い入れ、個人に現金支給という通貨・財政という強力な『景気刺激カード』を取り出した。コロナ19によって世界最大の経済大国である米国が景気後退の危機に入り、経済主体が崩れないよう企業や個人をまでカバーする『スーパー景気刺激策』を稼動することにした。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）など主要外信によると、米国の連邦準備制度（FRB・Fed）は17日（現地時間）、企業の資金の流れを助けるためにCP資金調達ファシリティー（CPFF）を設立すると明らかにした。FRBは2008年の金融危機当時、市場でCP流動化が難しくなると、一時的にCPFFを稼動して企業に直接資金を供給した。FRBは去る15日、政策金利をゼロ水準まで破格的に引き下げて7000億ドル（約867兆ウォン）規模の量的緩和を再開したが、市場の不安が収まらなかった。そのため、金融危機当時に使った緊急カードを総動員している。
コロナ19による経済麻痺に対応して1兆ドル規模の莫大な財政扶養も推進することにした。当初知られた8500億ドルから規模が大幅に増えた。現在、議会と協議中である。ブルームバーグは消息筋を引用し、全体規模が1兆2000億ドルに達するかもしれないと伝えた。これには個人の現金支給、小商工人の融資、安定資金支援、税金納付猶予などが含まれる。
目を引くのは、個人への現金支給だ。今後2週間以内に、米国民1人当たり1000ドル（約124万ウォン）の小切手を支給するというのがトランプ政権の計画だ。コロナ19によって恐怖心が最大化され、経済活動が冷え込んだ状況で、直接資金を投入して不安を和らげるという計画だ。ただ、所得基準によって高所得層は支給対象から除外する予定だという。
コロナ19により景気後退の脅威のなかで各国の現金散布も拡散する兆しだ。日本も全国民に1万2000円（約14万ウォン）以上の現金支給が議論されている。中国では消費刺激のために現金のように使う消費クーポン発行が地域別に相次いでいる。
しかし、コロナ19パンデミックによる景気低迷が避けられないという見通しが多く、市場はなかなか安心できない様子だ。米ニューヨーク株式市場のS＆P500指数は刺激策への期待に17日、6％反発したが、韓国時間18日午後5時現在、先物指数が3.7％下落して急落出発を予告している。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグローバル市場戦略代表はWSJを通じて「市場の焦点はコロナ19状況と、その被害に合わせられている」とし、「市場は価格に反映する経済的被害がどれくらいかを計りにくい。一部は景気後退を既成事実としてみており、それがどれだけ深いかを尋ねている」と説明した。
18日、アジアの主要な株式市場は高い変動性を示し、不安な姿を見せたが一斉に下落した。取引後半に下げ幅を拡大したコスピ指数は4.9％下落し、1591.20で取引を終えた。日本の日経指数も1.68％下落し、３年4ヶ月ぶりに1万7000ポイントが崩れた。中国の上海総合指数は1.8％下落した。汎欧州ストックス600指数は18日の取引はじめに2％近く下落した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
