[済州航空、イースター航空買収の行政手続きに突入…公取委に企業結合審査申請]
済州(チェジュ)航空がイースター航空買収のための行政手続きに本格的に突入した。
済州航空は15日、公正取引委員会にイースター航空との企業結合審査申請書を13日に受け付けたと明らかにした。
これを受け、公取委は競争制限性評価などを判断することになる。 公取委は企業結合を30日以内に審査し、その結果を通知することになっている。 必要であれば、最大90日を延長し、120日まで審査が可能だ。
済州航空側は最近、新型コロナ事態で全ての航空会社が経営難の中、済州航空が航空業の長期的な発展のための難しい決定を下しただけに、迅速な買収取引の終結に向け、公取委の企業結合審査が早期に終わることを期待している。 海外市場のうち、競争制限性の評価が必要なタイやベトナムにも早いうちに企業結合審査を申請する予定だ。
公取委の企業結合審査が終われば、済州航空は残金納付後、イースター航空の株式取得を通じて経営権を買収し、イースター航空の経営正常化に直接乗り出す計画だ。
これに先立ち、済州航空は2日、取締役会を開き、イースター航空の筆頭株主であるイースターホールディングスと545億ウォンにイースター航空の経営権買収のための株式売買契約(SPA)を締結したと公示した。
済州航空はSPA締結当時、イースター航空の経営正常化策として財務構造の改善、運営効率の最大化、安全運航体系の確立などを発表している。
済州航空はイースター航空の買収手続きが終了するまでは済州航空がイースター航空の経営に関与できる法的資格がないため、最終買収前までイースター航空の経営陣の責任下で、当面の経営上の困難を解決しなければならないと見ている。
済州航空の関係者は"両社間の結合シナジーの最大化に向けて最善をつくす"とし、"イースター航空の経営難を早く解消し、航空産業の危機を克服するために関連部処の迅速かつ積極的な協力を望む立場"と述べた。
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