[写真=聯合ニュース（中央災難安全対策本部のユン・テホ防疫総括班長）]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で被害を受けた大邱（テグ）と慶北（キョンブク）、清道（チョンド）、慶山（キョンサン）地域を特別災難地域に宣言する。
中央災難安全対策本部（以下 中対本）は13日午前11時、政府世宗（セジョン）庁舍でコロナ19の定例ブリーフィングを開き、感染病特別管理地域として管理していた大邱、慶北などの地域を特別災難地域に宣言し、手続きを進めると明らかにした。
中対本のユン・テホ防疫総括班長はブリーフィングで「午前に行われた中対本会議で丁世均（チョン・セギュン）首相は感染病特別管理地域である大邱と慶北の清道、慶山の地域新規感染者が減少し、生活治療センターの拡充など安定化はしているものの、これら地域の住民たちの生活に大きな打撃を考慮し、災難特別区域宣言手続きを進めると言及した」と述べた。
続いて「感染病予防法により、感染病特別管理地域に宣言された地域は、入院費と葬式費などを基本的に支援する」とし、「さらに、特別災難地域に宣言されると、様々な追加支援があるが、基本的に健康保険料と電気費、通信料など減免措置が行われることもある」と述べた。
これにより、関係部処と中対本の審議を通じて支援対象と規模等を設定する。
これまで感染病によって特別災難地域が宣言されたことはない。行政安全部によると、特別災難地域を宣言する際は、自治体が該当基準を満たさなければならない。
行安部のパク・ジョンヒョン安全疎通担当官は、「例えば財政力指数が0.6以上の場合、被害額が105億ウォンを超えてこそ特別災難地域に宣言される」とし、「財政力指数に比べて被害額がどれくらいになるかをみて、その基準を超えれば災難地域に宣言される」と述べた。
ユン・テホ班長は「感染症による特別災難地域の指定が初めてであるだけに、どのような基準を満たす場合、感染病による特別災難地域として宣言するかという部分をめぐって議論されている」とし、「この部分が確定して要件を満たせば、中対本の審議を通じて決定される」と説明した。
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