世界各地のコロナ19の患者が11日基準、11万4000人まで増えた。アジアを超え、欧州と米国に広がった伝染病の拡散が弱まる兆しを見せず、グローバル経済専門家でさえ、今後の経済見通しを出すことに負担を感じている。
とりあえず、金融企業と団体が経済見通しを出してはいる。しかし、例外なく「過度に高い不確実性」で、今後、変化がありえるという条件がつく。伝染病により、サウジアラビアとロシアの原油価格戦争まで市場を襲い、算法がさらに複雑になったためだ。
オーストラリアの中央銀行副総裁、ガイ・デベル(Guy Debelle)氏は11日(以下 現地時間)、コロナ19の拡大により景気刺激策が必要だと明らかにし、過度の不確実性で第1四半期以後の状況を推測さえにくいと吐露した。
キャピタル・エコノミクスも最近「私たちの予想外れでコロナ19がさらに拡散したり、拡散の勢いが落ち着いたとしても、これによる経済的影響が私たちの予想よりも大きい可能性がある」と指摘した。
コロナ19の拡散が加速化し、時間が経つほど、さらに悲観的な2020年の展望が続々と登場している。10日、バンク・オブ・アメリカ(BoA)は2週間ぶりに再びグローバル成長率見通しを従来の2.8%から2.2%に下方修正した。
BoAは世界経済が景気後退の直前まで進むだろうと予想した。
先週、国際金融協会(IIF)は今年のグローバルGDPが1%まで下がる可能性があるという見通しを出したりもした。このような状況で、原油価格戦争の状況まで反映される場合、グローバルGDP見通しは追加で下方修正できる可能性がある。
IIFは、「今後の結果は、コロナ19の拡散程度とそれに伴う経済的打撃の程度によって異なる可能性があり、現段階ではこれが非常に不透明だ」と今月5日の報告書を通じて強調した。
最近数日間、経済協力開発機構(OECD)はグローバル経済成長率見通しを2.9%から2.4%に、格付け機関のムーディーズは2.4%から2.1%に下方修正した。
しかし、もはやOECDではコロナ19がグローバル経済成長率を1.5%まで下げる可能性があるという見通しも出ているとCNBCは伝えた。
ムーディーズも「コロナ19拡散が始まったときは、伝染病の拡散の影響力は主に中国の需要低下と東アジアの生産チェーンの崩壊、グローバル旅行客の減少などに焦点が合わせられた」とし、「しかし、今はコロナ19の衝撃が全世界的にどのような相互影響を与えるか、推測すら難しい」と指摘した。
最近、感染者の急増で全国封鎖令が下されたイタリアの場合、状況はさらに深刻だ。シティは10日、イタリアのGDP成長率が第2四半期と第3四半期に急速に萎縮するだろうと見通したと外信は伝えた。
シティは、「2008年の低迷と似ているイタリアの経済は、急速な成長減少を目撃するだろう」と明らかにした。コロナ19の拡散を防ぐための当局の超強力対応もイタリアの経済に否定的な影響を与えるとみられる。
シティは下落幅を推定するのは難しいとしながらも、より制限的な封鎖措置と感染拡散の懸念をみると、下落幅が当初の推定値よりはるかに大きくなる可能性があると予想した。
米国政府の給与税の税引き下げなど全世界が景気刺激策を打ち出している中で、一部では強力な保健政策がさらに必要な時期だという指摘も出ている。
野村銀行の経済学者たちは最近、「これは異常な経済的スランプだ。最も効果的で即時的な政策対応は通貨や財政的政策ではなく、しっかりとした保健政策である」とし、「保健当局の対処が適切に行われない場合、グローバル景気後退は避けられない」と指摘した。
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