[写真=亜洲経済（昨年、仁川市東区の採用博覧会）]
今年上半期の大企業4社のうち1社は大卒新規採用をしないか、規模を削減する計画であることが分かった。まだ上半期の採用計画を確定していない大企業も3社のうち1社に達した。
韓国経済研究院は先月、世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチに依頼して従業員数300人以上の売上高500大企業を対象に「2020年上半期の新規採用計画」を調査した結果、このような結果が出たと11日、明らかにした。
回答企業126社のうち19.0％が上半期の採用を縮小すると答え、8.8％は一人も採用しないと答えた。まだ上半期の採用計画を立ててないという企業は32.5％だった。全体の5.6％だけが採用を増やす計画だと答えた。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は、「今回の調査はコロナ19が本格的に拡散する前の先月2~19日に実施したもので、最近コロナ19が急速に拡散していることを考慮すると、大企業の雇用市場は今回の調査結果よりもはるかに悪化するとみられる」と述べた。
大企業は大卒新規採用を増やせない理由として △国内外の経済・業種状況悪化（43.6％）△会社内部の状況悪化（34.6％）△新入社員の早期退職・転職など人材流出の減少（24.4％）△人件費負担増（19.2 ％）△新規採用余力の減少（10.3％）などを挙げた。
大卒新規採用を増やすために政府と国会が推進しなければなら政策では、△規制緩和を通じた企業投資の活性化誘導（50.0％）△雇用増加企業に税制優遇などインセンティブ拡大（49.2％）△新産業・新成長動力の育成支援（35.7％）△労働市場の二重構造改善（31.7％）△ミスマッチ解消（19.0％）などが挙げられた。
今年の採用市場の特徴としては、△経歴職の採用増加（62.7％）△大卒新入随時採用の増加（51.6％）△正規職の転換型インターン制度導入の増加（26.2％）△人工知能（AI）を活用した新規採用拡大（26.2 ％）△ブラインド採用拡散（15.1％）などが挙げられた。
すでに随時採用を大卒新入採用に導入した企業は52.4％で半分を超え、今後導入する計画である企業も14.3％と調査された。上半期の大卒新規採用計画がある企業のうち、理工系卒業生の採用比率は平均61.5％で、昨年上半期（57.5％）より4.0％ポイント増加した。
大卒新入社員の平均年俸は3999万ウォンと調査された。応答区間別には4000万~4500万ウォン（32.5％）、3500万〜4000万ウォン（27.7％）、3000万~3500万ウォン（18.3％）、4500万〜5000万ウォン（13.5％）、5000万~5500万ウォン（4.0 ％）、5500万~6000万ウォン（1.6％）、3000万ウォン未満（1.6％）の順だった。
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