洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は6日、政府ソウル庁舎で対外経済長官会議を主宰し、「韓国発の入国者に対する入国制限が増え、人的交流だけでなく、交易と投資など経済活動にも制約として作用する可能性がある」と述べた。
洪副首相は「コロナ19の拡散により、対外経済環境が急変しており、IMF、OECDなど主要機関も世界経済見通しを下方修正している」とし、「韓国内でも消費心理と企業活動が大きく萎縮し、内需、生産、輸出など実体経済全般の困難も重なり、現実化されている」と診断した。
6日午前1時を基準に日本を含めた入国禁止国は43ヵ国であり、中国と英国など検疫強化と隔離措置を取る国家も57ヵ国に増えた。
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