[写真＝聯合ニュース（9日、金浦国際空港・国際線庁舎の大韓航空カウンターに日本路線中止が案内されている）]
日本政府が韓国と中国から第3国を経由して日本に入国する人に対して「2週間待機」方針を適用する。日本政府は先立ち、これを適用しないとしたが、再び適用することに立場を覆して混乱を加重しているとの批判が出ている。
日本の厚生労働省は8日、ホームページに掲載したコロナ19対策に関するQ&A資料で「中国・韓国から他の国を経由して入る航空機と船舶も（2週間待機の）対象になるか」という質問に「対象になる」と答えた。
先立って厚生省が6日、ホームページに掲載したQ&A資料では同じ質問に「『中国または韓国から入る航空機に搭乗した人』が対象であるため、対象にならない」と明らかにした。
現地で右往左往する日本政府の方針に、混乱が加重するという批判も提起されている。
去る5日、安倍晋三首相が発表した韓国と日本に対する入国制限の強化措置は、9日0時から実施された。中国と韓国から出発した航空機に搭乗した人は、「自宅やホテルなど検疫所長が指定した場所で14日待機」及び「14日間の公共交通機関利用自制」要請の対象となる。
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