[写真=青瓦台提供]
日本が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散により、韓国発の入国者を14日間待機するようにするなど入国制限を強化したことについて青瓦台（大統領府）が6日、強い遺憾を表明した。
青瓦台はこの日午前、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長が主宰した国家安全保障会議（NSC）常任委員会会議で、「日本政府がとった韓国国民に対する入国制限の強化措置と自国民に対する旅行警報上方措置に強い遺憾を表明した」と明らかにした。
青瓦台によると、常任委員は同日の会議で「世界が評価する科学的かつ透明な防疫システムを通じて、韓国がコロナ19を厳密に統制・管理することに比べ、日本は不透明で消極的な防疫措置で国際社会の不信を買っている」と指摘した。
また、常任委員たちは「日本政府がこのような不当な措置を韓国政府との事前協議がないまま取ったのは納得できないことであるだけに、わが政府は相互主義に立脚した措置を含む必要な対応策を検討することにした」と青瓦台は伝えた。
青瓦台が「相互主義に立脚した措置」などを検討するという立場を明らかにしただけに、政府が日本人の訪韓を制限するなど対抗に乗り出す可能性も考えられる。
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