[写真＝聯合ニュース]
郵便局の配達員が、コロナ19（新型コロナウイルス感染症）によって自宅隔離されている人々に対面方式の「書留郵便」で法務部の出国禁止事実を伝達したことが知られ、議論が起きている。受取人たちが自宅隔離対象者であるという事実を知らないまま配達し、危険にさらされたからだ。
全国民主労働組合総連盟傘下の全国集配労働組合は4日、最近、大邱・慶北地域に書留が多く寄せられて真相を把握した結果、このようなことが分かったと明らかにした。
労組は立場文を通じて＂法務部の出入国審査課は、先週から自宅隔離者を対象に対面配達しなければならない書留を多量に受け付けた＂とし、＂配送を担当する郵便配達員が関連情報もなく、無防備状態で対面配達をしていた＂と主張した。
先立って労組側が中央災難安全対策本部と郵政事業本部などに自宅隔離者の情報を要求したが、敏感な情報であるという理由で提供されなかったという説明だ。
労組は＂敏感な情報なので提供できないという言い訳ではなく、毎日感染者と自宅隔離者の情報を提供して適切な措置をとるようにしなければならない＂とし、＂中対本（中央対策本部）など安易な対処で郵便配達員が媒介体としてコロナ19を伝播する可能性がある＂と強調した。
労組は対面配達による郵便配達員の感染などを防止するための対策として、△自宅隔離者情報を郵便配達員に共有 △書留や宅配便を非対面配達に転換 △郵便配達員にマスク支給などを提示した。
一方、法務部は去る3日まで自宅隔離対象者8100人に出国禁止を通知する書留を発送したことが確認された。論議が広がると、非対面で配達する準書留方式に変更する対策を出した。
労組側は＂自宅隔離者の出国禁止の書留発送が全面中断されたが、他の書留に対する発送方法も措置が必要だ＂と述べた。
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