[写真=保健福祉部のコロナ19情報ホームページ（国内外のコロナ19発生現況）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散で産業界の危機感がこれまで以上に大きい。
政府が先月28日に経済総合対策を発表したのに続き、マーズの時より多くの追加補正予算（補正）編成を予告したが、不安感は増幅されている。
OECDは韓国の経済成長率見通しを従来の2.3％から2.0％に引き下げた。財界の一部では1999年のIMF外国為替危機以降、激しく吹いた企業構造調整の嵐が今年上半期に本格化すると懸念している。
3日、産業界と証券・研究機関等によると、コロナ19の拡散により、韓国の実体経済がいわゆる「パーフェクトストーム（輸出と内需が同時に崩れる経済状況）」の状況に直面しているという分析だ。
◆対中国輸出の急減、半導体・自動車産業に直撃弾
何より先月の対中国の輸出が急減した。産業通商資源部によると、2月の輸出総額は412億6000万ドルで前年同月比4.5％増加した。しかし、これは昨年に続いた輸出不振の「基底効果」であり、旧正月の連休がなかった2月の操業日数の増加の影響が大きかった。
実際2月の一日平均輸出額は18億3000万ドルに過ぎず、前年同月比11.7％減少した。特に2月の対中国輸出は6.6％減少し、89億ドルにとどまった。一日平均輸出額は21％も急減した。
コロナ19により、中国産の部品製造・供給支障→韓国製造企業の生産に支障→対中国輸出減少へという悪循環が起こったのだ。特に韓中の生産ラインが噛み合っている自動車（-16.6％）、ディスプレイ（-21.8％）の輸出が急落した。3月にもこのような輸出減少が続く見通しだ。
KB証券のオ・ジェヨン研究員は＂２月の対中国輸出が減少したのに続き、欧州と米国など中国以外の地域でコロナ19が拡散しており、3月の輸出はさらに低迷するだろう＂と見通した。
◆内需消費に支障…サービス物価上昇率＂IMF以来最低 "
内需消費も支障が生じている。3日、統計庁が発表した2月の消費者物価動向によると、サービスの物価上昇率は1999年に国際通貨基金（IMF）の通貨危機以来、最低を記録した。
これによってサービス物価上昇率は前年同月比0.4％を記録し、1999年の国際通貨基金（IMF）通貨危機以来、最も低かった。コロナ19の拡散で消費が萎縮した海外団体旅行費の下落と外食費上昇正体が反映された結果だ。特に外食物価は2013年1月以降、最も低い上昇幅を記録した。
実際に消費者物価の場合、海外団体旅行費は1月に比べ5.8％、国際航空料も4.2％それぞれ下落した。卒業・入学式が相次いでキャンセルされ、生花価格も11.8％下落した。
コロナ19による在宅勤務と外出禁止の日常化で、企業別売り上げも激減している。完成車5社の2月の内需販売台数は計8万1722台で、昨年同期間よりなんと21.7％減少した。2月の第1〜3週の宿泊業の売上高増減率は前年同期比-17.7％、-10.8％、-24.5％に減少している。飲食店は-9.6％、-2.0％、-14.2％に減り、百貨店も-22.6％、-1.9％、-20.6％などマイナス売上高の幅が大きくなっている。
◆OECDなど韓国経済見通し、軒並み下方修正
コロナ19の拡散による景気不安要因が深刻化し、経済協力開発機構（OECD）とグローバル投資銀行（IB）などが韓国の経済成長率を相次いで下方修正している。
OECDは韓国の成長率見通しを従来の2.3％から2.0％に引き下げた。韓国が中国と密接に関連しているだけに、コロナ19の影響が相対的に大きい可能性があるというのが下方修正の理由だ。
韓国銀行が2.1％とやや高く見通した反面、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は1.6％と最も低い見通しを提示した。このほか、JPモルガンが2.2％、ムーディーズが1.9％、野村證券は1.8％にそれぞれ予想した。
これらの機関は、中国と韓国のコロナ19拡散の頂点を3月中旬とみている。JPモルガンは、＂韓国のコロナ19拡散がピークに達するのは3月20日ごろになるだろう＂とし、＂感染者数は最大1万人に達するだろう＂と見通した。
◆夢の職場も早期退職…"生きる道は強度の高い構造調整だけ＂
このような状況により、業種を問わず韓国内の産業界全般では＂IMFの時よりも厳しい＂という叫びが続いている
長期不況で経営難に直面した企業としては選択肢が一つしかない。強度の高い構造調整だけだ。すでにパーフェクトストームを憂慮した航空、精油、自動車企業は人員削減、賃金削減などに乗り出した状態だ。
IMF通貨危機にも希望（早期）退職を実施したことのないS-OIL（エスオイル）が代表的だ。世界最大のエネルギー企業であるサウジアラビアのサウジアラムコが最大株主であるS-OILは、これまで高い年俸と安定した収益で「夢の職場」と呼ばれてきた。
ところが1976年の創立以来、初めて最近、人材の効率化に向けた希望退職を受け付けている。対象は部長級職員100人余りに過ぎないが、3年前までは基本給の1000％に達するボーナスを受けた役職員の衝撃はかなり大きい。
S-OILはすでに昨年末からチーム長級の席を減らし、部署を統廃合するなど組織のスリム化を図った。グローバル景気が鈍化し、収益に直結される精製マージンが事実上、マイナスを記録しながら昨年の営業利益が29.8％も減ったためだ。
コロナ19により、国際原油価格や精製マージンの下落はこれからも続く見込みであるだけに、S-OIL発の精油業界全般の構造調整は避けられない見通しだ。
2014年以降、6年連続で赤字を出した斗山（ドゥサン）重工業も最大30％の人員削減に乗り出した。技術職と事務職を含む45歳以上の職員約2000人を対象に、大規模な名誉退職の申請者を募集している。
内需不振に悩まされてきたルノーサムスンも先月、早期退職を断行した。空の道が閉ざされている航空業界の場合、役員削減、早期退職、無給休職、短縮労働などで人件費削減に突入した状態だ。
財界関係者は＂対中国輸出依存度が大きい製造業をはじめ、中国人観光客の需要が大きかったサービス企業までコロナ19によって今年の売上高、営業利益の見通しが暗鬱な水準だ＂とし、＂一部ではIMF通貨危機の時より、もっと強度の高い構造調整が予想される＂と伝えた。
[写真＝聯合ニュース（3日、臨時休業を知らせているソウル明洞のある食堂]
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