[写真=ロイター・聯合ニュース]
今週の米ニューヨーク株式市場の投資家らは、コロナ19の拡散状況、米国の連邦準備制度（Fed・FRB）の浮揚可能性、米大統領選挙候補の輪郭が出る「スーパーチューズデー」を注視するとみられる。
先週、ニューヨーク株式市場はコロナ19パンデミック（世界大流行）の恐怖に崩壊した。NYダウが先週だけで12.36％崩れ、S＆P500指数は11.49％、ナスダック指数が10.54％、それぞれ暴落した。週間下げ幅が金融危機当時の2008年以来、最も大きかった。
今週もコロナ19の状況はニューヨーク株式市場に重大な変数として作用する見通しだ。米国では先週末初めてコロナ19の死者が発生し、警戒心がさらに高まっ状況だ。米国内で感染経路が不明な地域社会の感染者が続出する場合、市場の不安は簡単に消えない見通しだ。
ただ、市場の動揺にFRBが景気刺激策の導入を示唆し、介入に乗り出したのは、市場を支えることができる要因として挙げられる。先月28日、ニューヨーク株式市場がコロナ19によってパニック相場を続き、ジェローム・パウエルFRB議長は緊急声明を出して＂経済を支えるために適切に行動し、我々の手段を使用する＂と明らかにし、市場の鎮静に乗り出した。
＂適切に行動する＂という表現は、昨年、FRBが3度目の利下げを断行した後、金利凍結を示唆するためにFRBの声明から削除されたフレーズだ。
以降、市場ではFRBが来る3月17〜18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を引き下げるという期待が急浮上した。フェデラルファンド（FF）金利先物市場は3月の金利引き下げを既成事実化しており、50bp引き下げの可能性を95％まで反映している。
米民主党の大統領候補予備選挙の分岐点になる「スーパーチューズデー」も投資家が耳目を集めるイベントだ。スーパーチューズデーの今月3日には、カリフォルニア州とテキサス州など米国14州で同時に予備選挙が行われる。
富裕層増税などをあげたバーニー・サンダース上院議員が民主党の予備選挙で先頭走者の座を固める場合、市場の不安が大きくなる可能性がある。最近、サンダース議員の序盤躍進が株式市場の急落を煽ったという分析も少なくなかった。
一方、今週注目する経済指標には、供給管理協会（ISM）の2月の製造業やサービス業の購買担当者指数（PMI）と2月の非農業部門雇用者数などがある。
[資料=今週の米国株式市場の主要日程]
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