[写真=AP・聯合ニュース]
今週（3〜7日）、米ニューヨーク株式市場は新型コロナウイルスの拡散状況を注目しながら変動高い取引を示すと予想される。3日には中国の株式市場が春節連休を終えて開場する中、中国株式市場の急落によるドミノ衝撃が現れる可能性も排除できない。
また、投資家らは今週、新型コロナ事態のほかにも米国1月の非農業部門雇用指標、ドナルド・トランプ米大統領の国政演説、米国の大統領候補予備選挙の開始を知らせるアイオワ州コーカス（党員集会）、トランプ大統領弾劾表決、企業の業績発表のようなイベントにも関心を傾ける見通しだ。
先週、ニューヨーク株式市場は新型コロナ拡散とそれに伴う世界経済衝撃波に対する恐怖が急浮上し、大幅に下落した。ダウ平均株価の週間下げ幅が2.53％に達し、S＆P500指数とナスダック指数も2.12％、1.76％、それぞれ下落した。
2日、中国での感染者数が1万5000人に迫り、死者が300人を超えるなど、武漢肺炎は沈静化する兆しが見えていない。新しい感染者が出る国が増え、フィリピンでは中国以外の国で初めて新型コロナ死者が出るなど大流行の懸念も高まる雰囲気だ。
今のところ、肺炎がどれだけ拡散するか、中国経済はもちろん、世界経済に及ぼす衝撃波がどの程度であるか見極めにくいだけに、金融市場の不安も簡単に解消されない見通しだ。専門家らは、今回の伝染病事態が世界経済に与える衝撃は、2003年のサーズ（SARS）よりもはるかに大きいだろうと見ている。
先週、債券市場で「低迷警告灯」が灯ったりもした。10年物国債の利回りが3カ月物国債の利回りよりも低くなる、収益率曲線の逆転現象が現れたのだ。収益率の曲線逆転は、代表的な低迷前兆として読まれる。
このような状況で、今週、米国の経済指標が期待に及ばない場合、景気減速に対する恐怖が一層大きくなる可能性が高い。特に投資家らが注目するのは7日の米国非農業部門雇用指標だ。マーケットウォッチの専門家らは、1月の新規雇用が16万4000件発生し、失業率は3.5％を維持すると予想した。
主な政治イベントも次々予定されている。3日には大統領選候補選挙戦の開始を知らせるアイオワ州のコーカスが開かれる。民主党コーカスで中道派と急進派のうち、どちらが大勢を握るかがカギだ。急進派が握る場合、富裕税賦課や規制強化を懸念した売りが現れる可能性がある。
4日には、トランプ大統領が国政演説に乗り出す。5日に予定された上院の弾劾案採決を残しているが、共和党が掌握した上院で弾劾否決が既成事実化されているだけに、トランプ大統領は弾劾投票をものともせず、「米国を偉大なままに」という今年の大統領選挙スローガンに相応しい演説をすると現地メディアは予想した。
主要企業の業績発表も続く。グーグルの親会社アルファベットとGM、ツイッター（Twitter）は、クアルコムなどが今週、実績を発表する。
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