[写真＝CESホームページ]
世界最大規模の情報通信技術（ICT）展示会である「国際電子製品博覧会（CES）2020」が、今月7日（現地時間）から10日まで米ラスベガスで開催される。今回の展示には、全世界18万人の訪問者とともに160カ国余から4500社以上の企業が参加する。
イベントを主催する団体の名称が2016年、全米家電協会（CEA・Consumer Electronics Association）から全米民生技術協会（CTA・Consumer Technology Association）へと変更されたように、CESはすでに「家電製品」に向けた博覧会ではない。軍事技術を除いたすべての最先端技術が展示される博覧会となった。
CTAは2000年代に始まった「デジタル時代」が2010年代の「接続の時代」を経て、2020年に「データの時代」に突入すると予想した。データ時代の核心は、人工知能（AI）と5G（第5世代移動通信システム）である。AIと5Gは様々な技術と融合してVR（バーチャルリアリティ）、AR（拡張現実）、IoT（モノのインターネット）、スマートシティ、自律走行、ロボット産業などの発展を牽引している。
特に今回の「CES 2020」は、韓国と米国、中国で5Gサービスが商用化されて以来、初めて開かれる展覧会という点で意味が大きい。昨年も5Gが技術トレンドに挙げられたが、商用化される前だったので関連サービスの展示がほとんどなかった。今年は5G商用化が始まった時点であるという点で、関連サービスが大挙登場するものと予想される。
5Gスマートフォンの心臓である半導体をクアルコムが独占的に供給している状況に挑戦状を叩きつけたのがHUAWEI（ファーウェイ）だ。ファーウェイは現在、米政府から強力な制裁を受けている。米国と中国の5Gをめぐる技術覇権競争が貿易戦争に拡大された。自律走行や各種モビリティ技術の進化は、5Gなしには不可能だ。ゲームとエンターテイメント、スポーツ中継放送の分野でも5Gネットワークを土台にしたXR（VR + AR + MR）に死活をかけている。次世代移動手段であるドローンも5Gの普及が前提されたサービスだ。今回、新たに登場したヘルスケアとフードテック分野も5G、AIとの融合を通じて成長が期待されている分野だ。
このような5GとAI、関連技術の融合は、企業の収益モデルに直結されたりもするが、単に企業の収益だけを図ることができない時代になった。「社会問題をどのように解決するか？」という持続可能な開発目標（SDGs）と環境・社会・ガバナンス（ESG）という観点から技術が開発されなければならないという声が高まっているからだ。
いわゆる「安全なデジタル社会の実現」と「暮らしやすい都市づくり」は、関連性が非常に高い社会的課題である。これらの課題を解決するために、5GとAI、ブロックチェーン技術が適用されたスマートシティが必要だ。技術が社会的課題の解決のために存在する時代が到来したという意味だ。
◆亜洲経済とザ・ミルク、特別取材チームを編成
このような観点から「CES 2020」を眺めると、個別企業の技術という「木」を越えて社会問題を解決するための革新という「森」が見えるのではないでしょうか。亜洲経済は、今回の「CES 2020」のコンテンツ制作のために、米国のメディアスタートアップである「ザ・ミルク（The Miilk）」と手を組んで特別取材チームを編成しました。紙面もちろん、オンラインと映像コンテンツを通じてIT革新現場の様子を生々しくお伝えします。
[写真＝亜洲経済とThe Milk]
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