[資料=統計庁・産業通商資源部]
昨年の輸出が前年より10.3％減少し、10年ぶりに二桁の下落幅を見せた。米中貿易紛争、日本の輸出規制、半導体単価の下落など相次ぐ対外的な悪材料せいであるという分析だ。ただ、政府は輸出が昨年10月に底を打った後、今年第1四半期中にプラスに転じると見通した。
1日、産業通商資源部によると、2019年の輸出（暫定値）は5424億1000万ドルで前年より10.3％減少し、2016年以来、3年ぶりにマイナス成長を記録した。特に二桁の輸出減少率は、世界的な金融危機当時の2009年（-13.9％）以来10年ぶりだ。
産業部は昨年、米中貿易紛争で107億ドル、半導体下降期で328億ドル、原油価格の下落で134億ドルの輸出減少分が発生したと推定した。これは全体の減少分（625億ドル）の91％に達する。
昨年の輸出量は前年比0.3％増加したが、単価は10.6％減少した。特に、主力品目である半導体は物量が7.9％増えたが、D-RAM・NAND型単価の下落で輸出額（939億4000万ドル）は25.9％急減した。
石油化学（-14.8％）、石油製品（-12.3％）、無線通信（-17.6％）、コンピュータ（-20.6％）、鉄鋼（-8.5％）、ディスプレイ（-17.0％）、船舶（-5.1％ ）など主要品目も減少した。ただ、自動車は世界の需要減少にもかかわらず、2018年の1.9％減少から前年5.3％増加してプラス転換した。ウォン安の環境でSUVとエコカーのモデルを適期に発売し、米国などでのシェアを回復したためだ。
地域別では、対中国の輸出が1362億1000万ドルで前年より16％減少した。新南方国家は昨年初めて輸出の割合が20％を超えており、新北方地域は3年連続で二桁に伸び、新しい輸出主力市場に浮上した。
昨年の輸入は前年より6％減少した5032億3000万ドル、貿易収支は391億9000万ドルで、95カ月連続の黒字を記録した。
政府は、2020年の輸出を昨年より3％増加した5600億ドル前後に予想した。
ソン・ユンモ産業部長官は、「第1四半期の輸出は早期プラス転換を目指して総力対応体系を稼動し、危機にもぶれない貿易構造を構築するために品目・市場・主体革新を推進する」と述べた。
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