[写真=聯合ニュース]
李洛淵（イ・ナギョン）首相は12日、「来年の産業予算は今年より26.4％、研究・開発（R＆D）予算は18％増加した。この10年間の間に、最大の増額」とし「政府は、内外の負担に直視して先制的に備える」と明らかにした。
李首相はこの日、汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開かれた「2019中小企業送年研鑽会」で祝辞を通じて「世界経済の影は来年にも濃くなるようだ」と述べた。
彼は「国際通貨基金（IMF）新総裁は、世界の90％の国家が経済の下落をともに経験すると見通した」とし、「高齢化と生産人口の減少のような韓国内の課題も加重するだろう」とした。
李首相は「そのような（産業・R＆D）予算に基づいて新産業を着実に育成していく」とし、「特に14カ所の規制自由特区を中心に新技術・新産業を規制の負担なく育成する」と明らかにした。
また、「製造業とサービス産業を高度化する」とし、「日本の経済報復で重要性が大きくなった素材（材料）・部品・機器（装備）産業を強力に発展させ、大・中小企業の共生を定着させる」と述べた。
李首相は「これまで政府が中小ベンチャー企業と小商工人のためにとった政策は、今後も継続しながら随時 に補強する」とし、「我々が進むべき方向は揺れずに進み、産業現場の実情を直視しながら柔軟に対処していく」とした。
彼は「台風が来るとき、木は倒れても草は倒れない」と、「その草のような存在がまさに中小企業であり、伝統産業を継続する（中小企業）協同組合だ」とし、「協同組合が堅く揺れることなく席を守り続けてほしい」と呼びかけた。
李首相は今年の経済を振り返り、「状況は今年の初めの予想よりも悪く流れた」とし「不確実性の増幅は、対外依存度が高い我々に大きな打撃を与えた。韓国内の政策要因も業種によっては負担を増やしたのは事実だ」とした。
続いて今年一年間、否定的な経済指標としては12カ月連続の輸出減少、製造業の萎縮、40代の雇用低迷などを挙げ、肯定的な兆しとしては、雇用・失業率の改善、自動車・船舶の輸出増加、バイオヘルス・２次電池などの新産業分野の輸出増加などを挙げた。
李首相は「今年も我々は多くの難関にぶつかってここまできた」とし、「内外のあらゆる困難に耐えてきた中小ベンチャー企業の皆さんに敬意を表する」と明らかにした。
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