[写真＝Gettyimagesbank]
60歳定年延長以後、企業の人件費負担が加重されることによって、早期退職者と青年失業者が急増したという分析が出た。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は11日、「定年延長の争点と課題」報告書によると、2016年の60歳定年制施行後4年間、早期退職者の規模は年平均51万4000人でだ。これは60歳定年延長前の4年間の平均37万1000人水準より14万人以上増えた数値だ。
一方、定年退職者は2012年の27万2000人から徐々に増加したが、60歳定年が施行された2016年に35万5000人で最高値を記録した後、35万人の水準を維持している。
報告書は、「対外的な不確実性、耐水低迷など景気的要因もあるが、60歳定年が延長されて年功序列型の賃金体系で定年延長に伴う企業の人件費負担が加重された」とし「これにより、早期退職の増加、青年失業の悪化、労働市場の二極化などが生じた」と分析した。
昨年基準、300人以上の企業のうち61.1％は号給料を、34.2％は職能給を適用して、ほとんどの企業が年功序列性のある賃金体系を導入している。反面、定年延長による人件費の負担を減らすための賃金ピーク制の導入率は300人以上の企業のうち54.8％にとどまった。
若年層の状況も良くない。定年延長以後、20代の失業者は年平均39万5000人で以前の4年間の平均（32万5000人）より増えた。これは、ベビーブーム世代の子供たちであるエコ世代が就職市場に入り、大企業の新規採用の余力が縮小されたことによるものだ。
韓経研のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「少子化・高齢化時代に長期的に定年延長が必要であるが、性急な定年延長は副作用をもたらすだろう」とし、「賃金体系の年功性緩和、民間主導の雇用創出、労働市場の二重構造の改善などが先行されるこそ、定年延長を推進するための基盤が形成される」と強調した。
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