[日中韓特集] 新韓銀行日本法人、現地化で市場定着

[写真=聯合ニュース]

新韓銀行日本法人が海外現地化戦略の成功事例として浮上している。新韓銀行日本現地法人であるSBJは新韓銀行が100%出資した現地法人で、韓国系銀行の中で唯一の日本現地法人だ。本格的な現地化戦略をすすめるため、2009年9月の現地銀行免許を取得し、既存の3支店(東京支店1988年、大阪支店1986年、福岡支店1997年)の事業を譲り受けた。シティバンクに続き、外資系では日本国内で二番目手。日本全域に10支店と4カ所の両替所を保有している。

預金と貸出、外国為替はもちろん、インターネットバンキングサービス、資金管理サービスであるスウィフトスコア(Swift Score)など非対面チャネルを通じて日本全域の顧客を対象に金融サービスを提供している。さらに賃貸用不動産融資「住宅ローン」を中心に小売販売に力を入れ、急速な成長を挙げた。特に資産の健全性と収益性の面でも優れた成果を出している。収益性の基準では日本銀行券で10位圏内に入る。日本最大の格付け会社であるJCRは昨年、SBJに対し「A」評価を与えた。

今年第1四半期までに日本法人は新韓銀行全体の海外支店損益で20%を占めている。新韓ベトナム銀行(33%)に次いで2番目に高い割合だ。昨年末現在、総資産規模は7兆7046億ウォンで649億ウォン規模の当期純利益を上げた。グループでも日本は主要拠点だ。新韓金融持株は米国やベトナム、日本、英国にそれぞれIBデスクを置きグローバル投資銀行(IB)市場への進出を図るなど日本を主な海外拠点として活用している。

現地法人運営のほかにも新韓銀行は2006年5月みずほコーポレート銀行との業務提携に向けたMOUを締結した。2017年10月にはチョ・ヨンビョン新韓金融グループ会長がみずほフィナンシャルグループ(SMFG)の佐藤康博会長とグループ次元の包括的業務提携を結んだ。既存の両社の社員間の業務研修以外にも、デジタル、グローバル、投資銀行(IB)など中長期的な協力関係を構築することにしている。

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