[写真＝聯合ニュース（科学技術情報通信部のチェ・ギヨン長官）]
科学技術情報通信部のチェ・ギヨン長官が最近、公正取引委員会の企業結合審査を通じて承認を受けた有料放送M＆A（買収合併）と関連し、「できるだけ早く発表する」という立場を明らかにした。
チェ長官は18日、ソウル汝矣島付近の食堂で出入り記者団との懇談会を持ち「LGユープラスのCJハローの買収は年内、SKブロードバンドとTbroad合併は放送通信委員会の事前同意手続きを経なければならず、（結論まで）時間がかかるとみられる」と述べた。
公取委は今月8日、LGユープラスのCJハロー買収、SKブロードバンドとTbroadの合併を条件付き承認するこで結論を出した。チェ長官は去る10月、科技情報通信部の国政監査に出席し、有料放送事業者間の合併や買収について「遅れないようにする」と回答した。この日の懇談会では公正取引委員会の審査結果が出ており、より具体的な日程を提示したものと解釈される。
チェ長官は「放送の公的責任、基幹通信産業の競争に及ぼす影響、地域性、共生協力、利用者の便益、アルトゥル（お買い得）フォン 、放送生態系の発展などを総合的に考慮して審査する計画」とし、「放送通信産業の発展と消費者便益をのための適切な結果を導出する」と述べた。
LGユープラスのCJハロー買収と関連して、最大の争点に浮上したアルトゥルフォン事業と関連しては、市場の活性化を持続的に推進するという立場を明らかにした。公取委は3年前とは違ってLGユープラスのCJハロー買収で移動通信市場の競争が制限される可能性は低いと判断した。
チェ長官は「アルトゥルフォンの料金減免効果が立証されただけに、5Gや新しいLTE料金制を拡大してアルトゥルフォン市場が活性化されるように努力する」と答えた。
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