[写真=TADA提供]
レンタカー基盤のモビリティプラットフォームのTADA（タダ）は23日、政府が推進中の「タクシー-プラットフォーム共生案」についてこのような立場を明らかにし、政府とタクシー業界との継続的な対話を促した。
TADAを運営するVCNCは同日に配布した立場文で「現在の政府案でタクシーとプラットフォームの共生と共存を想像することは難しく、国民の便益も増進されにくい」とし、「VCNCは政府とタクシー業界にもっと大きな協力と共生をのための持続的な対話を提案する」と明らかにした。
VCNCは「70年間にわたって蓄積されたタクシー制度の改編案を協議し、プラットフォーム産業の未来を設計するためには深度ある議論が必要だ」とし、「政府の主導案の具体的現状と問題点について頭を突き合わせて議論する機会がほしい」と述べた。
そして、「政府が推進している法案が（そのまま）進めば、より大きな葛藤と副作用が予想される状況なので、共生方案の具体的な懸案を中心に議されてほしい」と、「政府共存関係の法案が十分な議論と社会的合意を成し遂げた後、国会で発議されなければならない」と付け加えた。
VCNCは年末までTADAベーシックの増車を中断するなどTADAがタクシー業界との共生のために努力しているという点を強調し、「TADAは政府の政策方向に合わせて、社会的貢献と共同体葛藤の緩和に協力する意志を持っている」と述べた。
先立って去る7月、国土交通省はプラットフォームのモビリティメーカーを運送事業制度圏内引き入れて、既存のタクシーも保護する内容を盛り込んだ共生方案を発表した。
同共生案には新しいプラットフォーム事業者にタクシー免許の買い取りを義務付け、収益の一部を社会貢献金として納付する内容が含まれた。
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