[写真=聯合ニュース]
英国下院がボリス・ジョンソン首相が要請したブレグジット（英国の欧州連合離脱）迅速審議動議を否決し、22日（現地時間）、ニューヨーク株式市場が下落して引けた。マクドナルドなど大手企業の第3四半期の業績不振も下落に影響を及ぼした。
◆第3四半期の企業業績不振…ニューヨーク株式市場の下落
同日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウは前日より39.54ポイント（0.15％）下げた2万6788.10で取引を終えた。S＆P500指数は10.73ポイント（0.36％）下落した2995.99に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は58.96ポイント（0.72％）下げた8104.29でそれぞれ取引を終えた。
上昇傾向で取引を始めたニューヨーク株式市場は、英国下院がブレグジット関連法案を否決して下落に転じた。英国下院はこの日、ボリス・ジョンソン首相が提出した欧州連合（EU）離脱 迅速審議動議を否決した。これで、31日に予定された英国のブレグジットは事実上、難しくなった。ジョンソン首相は、EUがブレグジットを3カ月延長するかどうかを決定しなければならないとし、早期総選挙実施の意思を明らかにした。
この日発表された一部の企業の第3四半期の業績悪化も悪材料として作用した。マクドナルドは米国内のチェーン店の販売が4.8％成長したと発表したが、市場の見通し5.1％に満たない数値だった。これにより、マクドナルドの株価は前日比5％下落した。トラベラーズも専門家の予想に及ばない第3四半期の業績を発表した後、株価が8％以上急落した。
米国の既存住宅取引件数も3カ月ぶりに減少したことが分かった。同日、全米不動産仲介人協会（NAR）によると、米国の9月の既存の住宅販売件数は前月より2.2％減少した538万軒（季節調整値）と集計された。市場の予想値である545万軒を下回る水準だ。
米ドルは強含みを見せた。この日の午後5時29分基準、ニューヨーク外国為替市場でドルインデックス（DXY）は前日より0.21％上昇した97.53を記録した。ドルインデックスはユーロ、円などの主要6通貨を基準にドルの価値を指数化したものだ。
◆ブレグジットの混沌にも欧州株式市場は小幅上昇
米国より先に引けた欧州株式市場は、ブレグジットの不確実性にも小幅上昇した。企業の業績好調が支えとして作用してからだ。
英国FTSE100指数は前日比48.85（0.68％）上昇した7212.49で、フランスCAC40指数は9.34ポイント（0.17％）上げた5657.69でそれぞれ取引を終えた。ドイツ・フランクフルトのDAX指数も6.73ポイント（0.05％）上昇した1万2754.69で取引を終えた。汎欧州株価指数であるストックス600指数は前日より0.37ポイント（0.09％）上げた394.59で取引を終えた。
ドル・ポンドの為替レートは、迅速審議動議の否決直前1.29999ドルまで最高値を高めたが、その後、急激に反落して午後2時51分（米国東部時間）基準、1.28835ドル付近で取引している。
同日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で11月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は、前日より１バレル当たり1.6％（0.85ドル）上昇した54.16ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の12月物ブレント原油は午後3時現在、１バレル当たり1.12％（0.66ドル）値上がりした59.62ドルで取引されている。原油需要増加の減速への懸念が深刻化するにつれ、石油輸出国機構（OPEC）が12月の会合で大幅な減産を決定する可能性があるというニュースが影響を及ぼした。
ロイター通信は同日、消息筋を引用してこのようなニュースを伝えた。プライス・フューチャーズ・グループのシニア市場アナリスト、フィル・ フリン氏はマーケットウォッチに「OPECは原油価格を支えるためのあらゆる措置をとることを確実に示しているようだ」と明らかにした。
国際金価格は横ばいにとどまった。この日、ニューヨーク商品取引所で12月渡しの金は前日より１オンス当たり0.04％（0.60ドル）下落した1487.50ドルで取引を終えた。
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