[写真=ロッテ酒類提供]
ロッテ酒類は2日、日本関連の虚偽事実の流布に対し、強力に対応することにしたと明らかにした。
最近、日本製品の不買運動が本格化し、「日本のアサヒがロッテ酒類の持分を持っている」などの虚偽の事実がオンラインコミュニティなどを中心に広がった。企業イメージへの打撃はもちろん、職員の士気の低下にもつながる可能性があるという懸念のためだ。
これにより、法務法人ユルチョンとの協業を通じて虚偽事実に基づいた誹謗記事や掲示物に対する1次モニタリングを完了した。
虚偽の事実を摘示していたり、深刻な水準の侮辱的な表現を繰り返して民・刑事上の法的措置が可能な悪性掲示物及び営業妨害行為20件あまりに対し、秋夕（旧盆）連休を基点に内容証明及び告訴・告発状を発送及び受け付けた。
今後も捏造された虚偽の事実に基づいた悪性虚偽事実の流布に対しては、継続的な強硬対応に乗り出す計画だ。
すでにロッテ酒類は数回にわたって会社と製品の沿革及び会社の持分構造などを確認する広報資料を配布した。法的・経済的・歴史的に日本と関係のない「大韓民国企業」であることを積極的に知られてきたという説明だ。
実際にオンラインでの噂とは異なり、日本のアサヒはロッテ酒類の持分をたった1％も持っていない。ロッテアサヒ酒類は、ロッテ酒類とは別の法人である。このような事実は金融監督院の電子公示システムを通じて誰でも確認できる。
ロッテ酒類の関係者は「ロッテ酒類は、国内7つの工場で韓国国民2500人が職場にしている厳然たる大韓民国の企業だ。このような真実をさらに広く知らせ、私たち役職員の名誉を守る活動を続けていくだけではなく、一部の悪性虚偽事実の流布者に対する強力な対応も続けていく計画だ」と述べた。
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