[写真=AP・聯合ニュース]
景気低迷の懸念が市場を襲った。米製造業指標が10年ぶりに最も鈍化したというシグナルが出て、ニューヨーク株式市場の主要指数も軒並みに下落した。
第4四半期の初取引日だった1日（以下、現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ指数は直前の取引日比300ポイント以上下落した26,573.04で取引を終えた。一日の間に約1.3％落ちたのだ。S＆P500指数も前日より1.23％下げた2,940.25で引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数も1.13％下落した7,908.68を記録した。
経済専門放送のCNBCは同日、ダウとS＆P500指数がそれぞれ一日の間に2％をが急落していた去る8月23日以以降、最大の下げ幅を記録したと評価した。
製造業の景気鈍化が指数下落に影響を与えた。この日発表された9月の米供給管理協会（ISM）の製造業購買担当者指数（PMI）は47.8で、前月（49.1）より下落した。2009年6月以来10年ぶりに最も低い水準だ。通常PMIは50を基準とする。50を超えると景気拡大を、超えないと景気萎縮を意味する。
去る8月、3年ぶりに初めて50以下に落ちた後、2カ月連続で下落傾向を見せると、ドナルド・トランプ米国大統領はすぐに米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）に矛先を向けた。FRBは金融政策による金利上昇と強いドルが製造業の危機を煽ったということだ。
8月の米建設支出など他の経済指標も振るわなかった。3日に発表される9月のISMサービス業PMIに続き、4日の雇用報告書発表を控えた中、市場では米中高官級の貿易交渉とトランプ大統領に対する弾劾調査などを注視する見通しだ。
米中両国は来る10〜11日、米ワシントンDCで高官（長官）級の貿易交渉を再開する。いわゆる「ウクライナスキャンダル」で触発した弾劾攻防による米国の政界攻防も激しくなっている。
ティモシー・フィオーレISM議長は同日の声明で「現在、製造業景気はグローバル経済成長と1年半の間に続いた貿易戦争が組み合わされた結果だ」とし、「貿易戦争が長くなるほど、製造業にさらに大きな打撃を与えるだろう」と指摘した。
欧州に続き、米経済指標も鈍化しており、FRBと欧州中央銀行（ECB）など主要中央銀行が追加利下げに乗り出す可能性があるという見方に重きが置かれている。ウォール街の「恐怖指数」に通じるシカゴオプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比14.29％高い18.56を記録したことが分かった。
世界経済の景気減速への懸念が高まり、欧州株式市場の主要指数も一斉に下落して引けた。英国ロンドン株式市場のFTSE 100指数は、前日より0.65％落ちた7,360.32を記録した。ドイツ・フランクフルト株式市場のDAX指数も1.32％下げた12,263.83で取引を終えた。
フランス・パリ株式市場のCAC 40指数は、前日比1.41％下落した5,597.63で引けた。汎欧州指数のユーロStoxx 50指数も1.43％落ちた3,518.25を記録した。
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