[写真=聯合ニュース]
9日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が米中貿易交渉の進展に上昇して取引を始めたが、取引中に主要IT企業の下落によって、結局、入り混じった状態で終えた。
ダウは直前比38.05ポイント（0.14％）上げた2万6835.51で終了した。S＆P500指数は0.28ポイント（0.01％）下落した2978.43で、ナスダック指数は15.64ポイント（0.19％）落ちた8087.44で取引を終えた。
中国で出た和解のジェスチャーが、この日の株式市場の上昇を導いた。
政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」によると、先週の金曜日、中国はファーウェイに対する制裁緩和を条件として、米国農産物の購入拡大案を提案した。
市場は、中国の今回のジェスチャーに肯定的な反応だ。
ナショナル証券の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「（両国間の貿易交渉と関連した）雰囲気が良くなった」とし、「（市場で）最大の好材料として作用するだろう」と分析した。
両国間の貿易紛争のもう一つのイシューである知的財産権保護の問題と関連しても、一定の部分進展があった。
スティーブン・ムニューシン米財務長官は同日、「米国と中国が技術奪取問題と関連した履行案について概念的合意（conceptual agreement）を得た」と明らかにした。
ニュートンアドバイザーズのマークニュートン代表は「（両国間の）対話は、貿易合意の可能性を高めるという点で肯定的」とし、「双方の努力によって市場の否定的な雰囲気が和らいている」と評した
雇用指標は振るわなかった。
米国の非営利研究機関「コンファレンスボード」によると、8月の米雇用傾向指数（ETI）は110.62を記録した。これは直前の110.72から小幅下落した数値であり、前年同期比0.5％少ない数字だ。
コンファレンス・ボードの米国担当チーフエコノミストのギャド・レバノン氏は「金融危機以降2度目で8月のETIが前年同期比マイナス成長を記録した」とし、「雇用成長率は今年に入って明らかに鈍化した」と指摘した。
欧州の主要株式市場は、ドイツの株式市場を除いて下落で引けた。英国FTSE100指数は直前の取引日比46.53ポイント（0.64％）落ちた7235.81で終了した。ドイツのDAX指数は34.37ポイント（0.28％）上昇した1万2226.10を記録した。汎欧州指数のストックス50は0.17ポイント（0.01％）下げた3495.02で、フランスCAC40指数は15.04ポイント（0.27％）下落した5588.95でそれぞれ取引を終えた。
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