[写真＝聯合ニュース]
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が犯罪人引渡し法案（送還法）の撤廃を宣言したが、香港のデモは14週目続いた。規模は減ったものの、デモ隊はさらに過激になり、デモをめぐる中国と国際社会の緊張感も深まっている。
◆デモ隊の死亡説に憤怒・・・デモ隊・警察の衝突が続き
8日、香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SMCP）によると、前日の夕方頃、旺角（モンコック）地区にある太子駅（プリンスエドワード駅）前には黒い服を着たデモ隊数百人が集まり始めた。彼らは近くの旺角駅前の道路を占拠して街頭デモを行い、一部のデモ隊は街頭でものを積んで火を付けたりもした。
先週のように大規模なデモはなかったが、プリンスエドワード駅を中心に都市のあちこちで散発的なデモは続いた。
送還法撤回にも香港市民の怒りがおさまらないのは、先月31日、警察がここに最精鋭特殊部隊「ラプターズ」を投入し、デモ隊63人を一度に逮捕する当時に発生した強硬鎮圧のせいだ。当時、警察の鎮圧場面を撮影した映像を見ると、警察は地下鉄の中まで入ってデモ隊に棍棒を振り回すなど暴力を加えた。
負傷者の病院への移送も迅速に行われなかった。デモ隊の主張によると、警察は負傷者の治療を拒否し、状態が危険な負傷者も病院への移送だけで3時間がかかった。
さらに、この鎮圧過程でデモ隊3人が死亡したという噂が広まり、デモ隊の怒りは激化して地下鉄の駅には彼らを追悼する場所が設けられたりもした。プリンスエドワード駅がデモの新しい中心地として浮上した理由だ。
これにより、香港政府は記者会見を開き、昨年6月以降、デモ鎮圧の過程で死亡した市民は一人もいないと死亡説に反論したが、市民たちはこれを信じていない。
ただ、今週末のデモは先週に比べて著しく規模が減少したとSCMPは説明した。 4日、香港政府の送還法撤廃宣言以降、一部のデモ隊が香港の葛藤を観望する雰囲気であるというのだ
しかし、香港のデモ隊は、送還法の撤回を含む5つの要件をすべて貫徹されるまでデモを継続するという立場だ。香港のデモ隊の5大要件は ▲送還法公式撤回 ▲警察の強硬鎮圧に関する独立調査 ▲デモ隊「暴徒」規定の撤回 ▲逮捕された抗議の条件のない釈放と不起訴 ▲行政長官直選制だ。
◆香港デモ隊、国際社会の支持を引き出すため美大使館前行進
デモをめぐる国際社会と中国の口論も続いている。ロイター通信などによると、欧州を歴訪中のマーク・エスパー米国防長官は、フランスのパリで開かれた記者会見で中国政府に向け、香港デモの介入を自制するよう警告した。
中国を訪問中のドイツのメルケル首相も李克強（リー・クーチャン）中国首相と会った席で「香港市民の権利と自由が保障されなければならない」とし、「対話だけが唯一の解決策であり、最近の状況で暴力だけは防がなければなら」と述べた。
中国側は香港デモに対する国際社会の「干渉」を中断してほしいと反発した。ジュネーブ国連本部駐在の陳旭 中国代表は、ジュネーブ人権理事会の会合に先立ちブリーフィングで「香港の問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と明らかにした。
陳旭代表は「暴力を防ぎ、秩序を回復しようというのが香港各界の共感であり、最も強力な訴えだ」とし、「中国中央政府と香港全体の市民は、香港が早急に秩序を回復することを望む」と述べた。
このような状況で香港デモ隊は国際社会の関心を促している。 8日、デモ隊は米国大使館の前に行進し、米国議会に「香港の人権民主主義法案」の通過を要求した。同法律は、香港の民主化と人権を弾圧した中国や香港の官僚を制裁するように規定しており、香港の米国との貿易地位に影響を与えるようにする内容だ。
この日の行進に参加したデモ隊の一人はSCMPに「香港は中国に対抗している」とし、「われわれの戦いを助けてほしい」と訴えた。
一部では香港デモが今年、中国最大のイベントである10月1日、新中国建国70周年以降まで続くだろうという観測が出ている。
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