[写真=AP・聯合ニュース]
今週（9月2〜6日）、米ニューヨーク証券市場の投資家は、米国と中国の貿易戦争、米国の8月の雇用指標、超大型ハリケーン「ドリアン」の影響などを注視する見通しだ。2日はメーデーでニューヨーク株式市場が休場する。
先週は、米中交渉再開の期待にニューヨーク株式市場が上昇した。ダウが3.02％上昇し、S＆P500指数は2.79％、ナスダック指数は2.72％、それぞれ跳ね上がった。
しかし、1日に米中両国は新しい関税爆弾を爆発させ、貿易戦争を一層激化させた。米国は3243品目、約1120億ドル分の中国産製品に15％の関税を付け始め、中国も直ちに1717個の米国産製品に5％、もしくは10％の関税を課すことで応酬した。
両国は交渉を続けていくという方針だが、どちらも先に譲歩する姿勢が見えず、米中対立が短期に解消されるという見通しははっきりしない。2020年の米大統領選挙が終わるまで解けないという観測が出るほどだ。
また、今後予告した追加関税が残っており、両国の対立が悪化する可能性が高い。先週、ドナルド・トランプ米大統領は、両国が9月にワシントンDCで高官級の貿易交渉を予定通り進めると強調して投資心理をなだめたが、双方の駆け引きの中で交渉がキャンセルされる兆しが少しでも見える場合、投資心理は急激に揺れる可能性がある。
来る6日には、8月の非農業部門の雇用指標が出る。貿易戦争による景気後退の懸念が高まっているだけに、今回の雇用指標に投資家の関心が高まる見通しだ。トムソン・ロイター事前調査の専門家たちは、8月に非農業部門の新規雇用が15万9000件を記録したと予想した。失業率は3.7％で、前月比横ばいが見込まれた。マークイットと供給管理協会（ISM）の8月の製造業及びサービス業購買担当者指数（PMI）なども今週発表される。
9月17〜18日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、FRBの政策委員が政策の方向と関連し、どのような手がかりを流すかにも関心が集まっている。CME FEDウオッチによると、連邦基金の金利先物市場は9月にFRBの金利引き下げを確信している。
パウエルFRB議長は6日、スイス・チューリッヒで経済見通しと金融政策をテーマにしたパネルリストとして参加する。確実な金利引き下げのシグナルを出すかがカギだ。その他、米ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁、米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁も同じく今週、公開発言に乗り出す。
最大風速が時速240㎞に及ぶ超強力ハリケーン「ドリアン」は、ニューヨーク株式市場の変数として浮上した。ドリアンは1日、中央アメリカの島国であるバハマを強打した。ドリアンが方向を変えてフロリダ州に直接上陸する可能性は多少減ったが、フロリダ州とジョージア州、サウス・ノースカロライナ州は依然として強風と洪水の影響圏に置かれている。
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