[写真＝聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領が先週、アップル社のティム・クックアップル最高経営責任者（CEO）と、アップルが米国の対中関税により、サムスン電子との競争で不利益を受ける可能性があるという内容を議論したと明らかにした。
ブルームバーグなど主要海外メディアによると、トランプ大統領は18日（現地時間）、記者たちに会って、先週、クックCEOと交わした会話の内容を一部公開した。二人は16日、一緒に夕食を食べた。
彼はクックCEOが米国の対中関税賦課の際、サムスンとの競争で困難を経験しかねないという点について「素晴らしい論理を提示した」と述べた。アップルは、米国で販売される製品のほとんどを中国で生産しているが、アップルと競合するサムスン電子は中国ではなく、韓国やベトナムなどで製品を生産するため、米国が中国産製品に関税を賦課する場合、アップル
だけが負担を負うことになるということだ。
トランプ大統領は「私は彼が非常に説得力のある主張をしたと思う。だから、それについて考えている」と述べた。さらに「アップルが、関税を払わない非常に優れた会社と競争するとき、アップルが関税を払うのは難しい」と付け加えた。
トランプ大統領は当初、9月1日から中国産製品の年間3000億ドル分に10％の関税を課することにした。事実上、中国で生産される製品全体に関税を賦課する計画だった。
しかし、この場合、年末のショッピングシーズンに及ぼす影響を憂慮し、13日に携帯電話やノートパソコンなどの電子製品を含む一部の品目に対しては、関税を12月15日に延期すると明らかにした。アップルが中国で生産されるアイフォン（iPhone）、アイパッド（iPad）、 マックブック（MacBook）も関税賦課が延期された。
ただし、アップルウォッチ（Apple Watch）、エアポッズ（AirPods）をはじめとするアップルのアクセサリー類は、9月1日から関税が適用される。
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