[写真=聯合ニュース]
これから10年間、韓国の猛暑危険度が過去よりはるかに大きくなるという政府の分析結果が出た。
環境部は気象庁の気候予測シナリオ（RCP 4.5）を活用して、全国229ヵ所の基礎地方自治団体を対象に、2021～2030年の猛暑危険度を評価した結果を公開した。
一般的に、一日の最高気温が33度以上を記録すると猛暑に分類する。
環境部は昨年、気象観測史上最悪の猛暑で大きな被害が発生しており、地球温暖化によって今後、猛暑がもっとひどくなると予想されることから中長期的な観点で備えるために今回の調査をした。
危険度は非常に高い、高い、普通、低い、非常に低いなど5段階に区分される。一日の最高気温などを反映した「危険性」、65歳以上・独居老人の割合などを考慮した「露出性」、都市化の面積比・人口あたりの救急医療機関数などを反映した「脆弱性」を考慮して評価された。
分析結果、韓国の2021～2030年の猛暑危険度は基準年度である2001～2010年よりはるかに大きいと分析された。危険度が「非常に高い」地域は、19ヵ所からで48ヵ所に増えると予測された。
48ヵ所は、ソウル江西区・東大門区・銅雀区・陽川区、釜山東区・影島区・中区、大邱南区・達西区・東欧・西欧・中区などだ。広域自治体別にみると、14ヵ所所の基礎自治体が含まれている全南が最も多い。
「高い」地域は50ヵ所から78ヵ所に増加すると予想された。
危険度が「高い」以上の自治体は、2001～2010年の69ヵ所から2021～2030年に126ヵ所に増える見込みであるわけだ。2021～2030年に猛暑危険度が「高い」以上の基礎自治体は、全体の55％に達する。
「低い」地域は64ヵ所から32ヵ所、「非常に低い」地域は16ヵ所から6ヵ所に減少すると予測された。
これは地球温暖化によって一日の最高気温が上昇し、高齢化によって65歳の人口が増加すると見られるためだ。都市化により、熱を吸収する森林が消えることも猛暑危険度を高める要因の一つである。
今回の分析に使われた気象庁の気候予測シナリオ「RCP 4.5」は、温室効果ガス削減政策がかなり実現される場合を前提としたものだ。
低減せず現在の勢いで温室効果ガスが排出される場合を前提にした「RCP 8.5」を適用すると、「高い」以上が145ヵ所（「非常に高い」72ヵ所・「高い」73ヵ所）に達すると調査された。
環境部は猛暑被害を最小化するために先月10日、「猛暑対応支援団」を発足し、猛暑に対応している。
環境部のぺ・ヨンジン新気候体制対応チーム長は、「地方自治体別の環境を考慮した現場中心の支援で、猛暑の被害を最小化する」とし「気候変更に対する国民の認識を高めることができるよう、広報にも最善を尽くす」と述べた。
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